不動産（不動産開発・分譲）法人向け（公共・行政・不動産・建設・土木）個人向け行政向け
- 法人番号
- 5010405000317
- 所在地
- 東京都 港区 芝浦３丁目９番１号
- 設立
- 従業員
- 80名
- 企業スコア
- 57.0 / 100.0
代表
藤原健朗
確認日: 2026年4月24日
一般財団法人首都圏不燃建築公社は、「災害に強い安全・安心で快適なまちづくり」を経営理念に掲げ、都市計画上の課題を抱える地域のまちづくり推進と、質の高い賃貸住宅供給のための融資保証を通じて社会に貢献する非営利型一般財団法人です。特に、東京都を中心とした首都圏に広がる木造住宅密集地域（木密地域）の解消を喫緊の課題と捉え、不燃化・防災対策を多角的な事業で推進しています。 同法人の主要な活動内容は多岐にわたります。まず、「まちづくり調査支援事業」では、地方公共団体や地域住民が推進するまちづくり事業の初動期において、中立・公平な立場で専門的知見を活かし、権利関係の確認、基本構想・計画案の作成、権利者意向確認、勉強会開催などを支援します。これは、都市計画法上の計画提案者としての「提案型事業」と、要請に基づく「要請型事業」の二つの形態で展開され、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の広範囲を対象としています。 次に、「市街地再開発事業」では、都市再開発法に基づく事業のパイオニアとして、都内第一号の文京区江戸川橋地区や、関東大震災後の復興住宅である同潤会アパートの建替えなど、数多くの実績を誇ります。事業協力者として、複雑な権利調整や合意形成を初動期から支援し、保留床の取得を通じて資金面からも事業を支えるワンストップソリューションを提供しています。 「防災街区整備事業」では、密集市街地の合理的かつ健全な再整備を図り、首都圏第一号の板橋三丁目地区を手がけるなど、都内の半数以上の事業実績を有します。ここでも事業協力者として、権利調整、合意形成、資金支援を通じて防災機能の確保に貢献しています。 「建築譲渡事業」では、共同建替、マンション建替、高齢者施設建築、保育所建築、分譲住宅建築・譲渡、コーポラティブ方式など、多様な社会的ニーズに応じた建築物の企画・建築・譲渡を行います。「公民連携事業」では、公的不動産の有効活用を目指し、公営住宅の建替え・集約や定期借地権を活用した住宅・福祉施設建築など、公共団体と連携したPPP事業を展開しています。 さらに、同法人は「不動産アセット賃貸事業」として、自社保有の賃貸住宅、店舗・事務所の管理・運営を行い、良質な住宅ストックの維持・提供に努めています。また、「融資保証事業」では、賃貸住宅等の建築を行うオーナーに対し、住宅金融支援機構や提携民間金融機関の融資に対する債務保証を提供し、最長35年の長期固定金利型融資をサポートすることで、安定した賃貸住宅供給を推進しています。 「公社共同事業」では、オーナーの土地活用を支援するため、公社が事業主となって建設発注を代行し、工事中の資金調達、支払、品質管理、さらには建物引渡し後のアフターサービスや経営相談まで一貫してサポートする体制を構築しています。 同法人の大きな特色は、非営利型一般財団法人としての中立・公平な立場を堅持し、まちづくりの初動期から建物の建築・経営、アフターフォローまで、全てのステージでワンストップのソリューションを提供できる点です。これまで「都内第一号」「首都圏第一号」「国内第一号」となる画期的な事業を数多く手がけてきたパイオニアとしての豊富な実績とノウハウが、その活動を支えています。2025年3月末現在で、市街地再開発事業21地区、防災街区整備事業6地区、公民連携12件、その他建築譲渡25件の実績があり、融資保証事業では12,018件、199,744戸、事業費2兆5,678億円という大規模な貢献を果たしています。これらの活動を通じて、同法人は首都圏の都市再生と防災性の向上に不可欠な役割を担っています。
従業員数（被保険者）
80人 · 2026年5月
25期分（2024/04〜2026/05）
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