製造業（化学・素材）法人向け（製造業・建設・土木）
- 法人番号
- 8010501016239
- 所在地
- 東京都 台東区 東上野４丁目８番１号
- 設立
- 従業員
- 477名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 100.0 / 100.0
代表取締役社長
角谷博樹
確認日: 2025年6月25日
代表取締役社長
柳澤英二
確認日: 2023年6月30日
日本化学産業株式会社は、創業以来80年以上にわたり、「薬品事業」と「建材事業」を二つの主要な柱として事業を展開しています。薬品事業では、金属をベースとした有機・無機化合物の開発・製造を専門とし、光学・精密機器、エレクトロニクス、セラミックス、石油化学触媒、ヘルスケア、電池材料など、多岐にわたる産業分野のニーズに応える化学薬品を提供しています。同社は「オンリーワン化学薬品事業」「先端の新素材事業」「先進的金属リサイクル事業」を推進し、高収益な事業体への転換と新たな付加価値の創出を目指すとともに、循環型かつ脱炭素社会の実現に貢献しています。建材事業においては、長年培ってきた金属表面処理技術と独自の金属加工技術を駆使し、建材関連製品の開発・製造を行っています。「防火通気見切縁」をはじめ、ステンレス製の手摺や郵便ポストといったエクステリア製品、さらには産業用の熱交換器など、幅広い製品群を提供し、多くのお取引先から高い信頼を得ています。同社は独自の金属加工技術により、住宅建材・産業用金属加工分野への新たな価値提供を目指し、スマートファクトリー化や新規事業領域への注力により、より安心・安全な住環境の提供に貢献しています。研究開発にも積極的に投資し、80年以上にわたり金属の可能性を追求し、新たな価値を創出。コア技術の融合により多様なニーズに応える薬品を生み出し、外部研究機関とのオープンイノベーションも推進しています。品質管理ではISO9001、環境管理ではISO14001を取得し、国際基準に準拠した生産体制を確立しています。海外展開としては、2000年にタイに化学薬品の製造・販売を行う子会社「SIAM NKS社」を設立し、無電解ニッケルめっき液の製造・販売から品目を拡大。ベトナム・ハノイの拠点とともに東南アジア地域を中心に事業を展開しており、台湾、韓国、中国へは直接輸出と現地販売会社との連携を通じて製品を提供し、今後は欧米市場への展開も視野に入れ、グローバルな事業拡大を目指しています。
売上高
254億円
純利益
24億円
総資産
543億円
ROE_連結
5.07% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_連結
4.34% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
86.21% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_連結
85.59% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
株主総利回り
189.5% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
配当性向
73.4% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
ROE_単体
4.56% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
3.93
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接続方法を見る10期分（2016/03〜2025/03）
発行済株式総数
2,028万株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
EPS
102円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
従業員数
390人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
1株当たり配当金
75円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
男性役員数
8人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
役員報酬総額
1.1億円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
女性役員数
3人 · 2025年3月
4期分（2022/03〜2025/03）
BPS
2,241円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
男女賃金格差（全体）
60% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
女性役員比率
27.3% · 2025年3月
4期分（2022/03〜2025/03）
設備投資額
21.7億円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均勤続年数
16年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年間給与
628万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年齢
42歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
PER
15倍 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性管理職比率
3.9% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（正規雇用）
80.4% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
80.1% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
477人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
