税理士法人アイは、中小企業や個人事業主の皆様を対象に、お客様のベストパートナーとして共に成長していくことを目指す税理士法人です。同社は、会計業務、税務・会計業務、経営コンサルティング業務を主要な事業として展開しています。会計業務では、毎月の巡回監査を通じて月次決算のご指導、会計処理の指導、会計システム導入支援、決算事前対策、節税に関する支援を提供し、タイムリーな経営情報の把握をサポートします。税務・会計業務においては、原則毎月1回訪問し、記帳指導から会計ソフトの選定・操作指導、決算指導、各種申告書作成、さらには税務調査時の事前準備から対応までを一貫して支援します。経営コンサルティング業務では、資金計画や経営計画の策定指導、融資先のご紹介、事務合理化、経営管理システム導入の指導を通じて、お客様の経営改善と成長を後押しします。 同社の強みは、TKC全国会会員として、TKCシステムを最大限に活用したサービス提供にあります。具体的には、「月次決算速報サービス」で変動損益計算書や自己資本比率などの経営指標をスマートフォンで迅速に確認できる環境を整備し、「TKCモニタリング情報サービス」を通じて、税務署に電子申告した信頼性の高い決算書や月次試算表を金融機関に自動開示することで、資金調達力の向上や経営者保証の免除に貢献します。また、「戦略財務情報システムFX2」の導入支援により、365日リアルタイムでの業績把握、部門別業績管理、資金繰り計画、電子帳簿保存法対応など、経営者の意思決定を強力にサポートします。さらに、「TKCのFinTechサービス」では、インターネットバンキングやクレジットカードの取引データを自動受信し、経理事務の省力化と正確な仕訳計上を実現します。 同社は、毎月の巡回監査を徹底し、会計帳簿の適法性、正確性、適時性を確保することで、決算書の社会的信用力を高めています。税理士法第33条の2に基づく「書面添付制度」の活用を推進し、税務申告の適正さをアピールするとともに、税務調査の期間短縮や金融機関からの信頼獲得に繋げています。また、「記帳適時性証明書」の発行を通じて、会計帳簿が適時に作成された事実を証明し、金融機関からの評価向上や融資の金利優遇に貢献しています。「中小会計要領」に準拠した記帳指導を行うことで、経営者の財務経営力向上と金融機関からの信頼獲得を支援します。その他、相続税対策や事業承継税制の特例措置を活用した円満な相続・円滑な事業承継の支援も行い、認定経営革新等支援機関として「特例承継計画」の作成指導・助言も提供しています。税務・会計に留まらず、提携先の専門家と連携し、労務人事や法律面についても総合的なサポートを行うことで、お客様の永続的な繁栄に貢献するビジネスモデルを確立しています。
従業員数（被保険者）
6人 · 2026年5月
29期分（2023/12〜2026/05）
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