代表取締役社長
竹林憲明
確認日: 2025年3月31日
ＭＴホールディングス株式会社は、三重トヨタグループの持株会社として、グループ全体の事業戦略を統括し、多角的なモビリティ関連事業を展開しています。同社自身の主要事業としては、中古車の売買、自動車の板金修理、不動産賃貸業、および機器販売を手掛けており、これらの事業を通じて地域社会のモビリティインフラを支える基盤を構築しています。グループ全体では、自動車販売・整備、レンタリース、物流といった従来の事業に加え、新たなモビリティサービスへの挑戦を推進しています。 特に、同社は2022年3月に設立した子会社である株式会社モビリティナビを通じて、空のモビリティ分野であるドローン事業に積極的に参入しています。モビリティナビは、産業用ドローンの機体およびアプリケーションの販売、操縦者の育成、導入支援を主軸とし、測量・調査、防災、設備点検、警備など多様な分野でのドローン活用を推進しています。具体的には、VFR株式会社や株式会社プロドローンと連携し、Lidar測量機一体型ドローン「PRODRONE SCAN」の販売を手掛けるほか、セントラル警備保障株式会社との業務提携により、給電機能、離発着ポート、衛星通信機能（StarLink）、C-UAS機能などを備えた「CSPドローンベースカー」の共同企画・販売およびレンタルサービスも提供しています。 また、MTホールディングスは、新エネルギー分野への挑戦として、2015年7月にみえ水素ステーション合同会社を共同出資で設立し、移動式水素ステーションを三重県内の四日市と津の2箇所で運営し、水素社会の実現に向けた取り組みを進めています。さらに、地域モビリティへの貢献として、免許不要の近距離モビリティ「WHILL」シリーズの取り扱いを開始し、高齢者や免許返納後の移動手段をサポートしています。2022年10月からはデマンド型乗り合い送迎サービス「チョイソコ」を三重県明和町に導入し、3年間で約1,200人の会員と延べ28,000人以上の利用者を獲得するなど、地域住民の移動課題解決にも寄与しています。これらの事業を通じて、同社は陸と空のモビリティを融合させ、地域社会の豊かな暮らしを支えるモビリティサービスカンパニーとしての役割を強化しています。
純利益
8,900万円
総資産
261億円
ROE_単体
0.55% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
ROA_単体
0.34% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
62.23% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
49人 · 2026年5月
14期分（2025/04〜2026/05）
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