一般財団法人住宅産業研修財団

教育・研修企業研修・人材開発法人向け(建設・土木・不動産)個人向け行政向け
法人番号
6010405006271
所在地
東京都 千代田区 麹町3丁目7番地7セット東京ビル6階
従業員
2名
決算月
3
企業スコア
61.8 / 100.0

代表者

代表理事

上野公成

確認日: 2023年3月31日

事業概要

一般財団法人住宅産業研修財団は、「くらしの基本となる住まいの充実」を設立目的とし、「地域の気候や風土を活かし、家族にとって安全で安心して暮らせる家」の提唱をミッションとしています。同法人は、わが国の住宅の品質向上と豊かな住生活の実現を目指し、工務店や大工技能者、そして一般の住まい手双方に対して多角的な支援活動を展開しています。工務店や住宅産業に携わる事業者向けには、昭和53年(1978年)から続く「工務店経営研修会」を実施し、最新の技術や経営事例を効率的に学ぶ機会を提供しています。この研修は、工務店経営者、後継者、幹部社員を対象とし、厳しい時代を生き抜くための新しい視点と発想を育む場となっています。研修修了者は、全国の工務店ネットワークである「優良工務店の会(QBC)」に入会でき、工務店同士が切磋琢磨しながら技術向上と経営基盤強化に取り組むことができます。QBCでは、講演会、シンポジウム、勉強会、そして「コミュニケーション・プラザ(CP)」への参加機会を提供し、会員の仕事紹介やお客様向け情報発信も支援しています。また、同法人は伝統的な木造建築の次世代を担う人材育成にも注力しており、「大工志塾」を運営しています。ここでは、大工職人が働きながら、木造伝統構法に用いられる墨付け刻みの基本的な大工技術・技能を習得できる実践的な教育を提供し、無料オンライン体験講義も開催することで全国の大工職人の参加を促しています。さらに、住宅産業全体の健全な発展に寄与するため、昭和54年(1979年)以来260回以上開催されている「コミュニケーション・プラザ(CP)」を企画・運営しています。これは、住宅政策や環境問題などタイムリーなテーマを取り上げ、省庁、学識者、専門家との多角的な意見交換の場として高く評価されています。CP会員には、シンポジウム記録をまとめた「コミュニケーション・レポート」が提供されます。一般の住まい手に対しては、「家づくり『7つのポイント』」を提唱し、真の日本の住まいづくりにおける理念と技術を啓発しています。また、木造住宅や注文住宅の具体的な事例を紹介するほか、国や地方公共団体が提供する新築・リフォーム・融資・設備に関する各種補助金や税制優遇制度などの情報を「家づくりサポートコンテンツ」として提供し、住まい手が安心して家づくりを進められるよう支援しています。これらの活動を通じて、同法人は住宅産業の発展と豊かな住生活の実現に貢献しています。

キーワード

サービス
テクノロジー
業界
対象顧客
対象エリア
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決算ハイライト

2023/03

純利益

0円

総資産

0円

KPI

2種類

従業員数(被保険者)

2 · 2026年4月

24期分2024/042026/04

自己資本比率_単体

49.32% · 2022年3月

7期分2016/032022/03

企業データ

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