広告・マーケティング（リサーチ・調査）法人向け（医療・ヘルスケア）
- 法人番号
- 3010001026833
- 所在地
- 東京都 千代田区 麹町３丁目７番地４
- 設立
- 従業員
- 13名
- 決算月
- 9月
- 企業スコア
- 65.9 / 100.0
代表取締役
町田正一
確認日: 2025年9月30日
株式会社販売促進研究所は、40有余年にわたりクライアントの課題を共有し、最適な意思決定を支援するプロフェッショナル集団です。同社の主要事業は、マーケティングリサーチの企画・実施、マーケティングに関するコンサルティング、セミナー・研究会の企画・運営、福祉・介護サービスに関する調査・研究、および出版その他の多岐にわたります。マーケティングリサーチにおいては、「なぜ調査をするのか？」という根本的な問いからクライアントと課題を共有し、最適なワークフローを設計。数値では測れない潜在意識を探索する定性調査（グループインタビュー、デプスインタビュー、ホームビジット、ユーザビリティテストなど）と、広範囲なデータ収集が可能な定量調査（インターネット調査、セントラルロケーションテスト、ホームユーステスト、訪問調査、郵送調査など）の両方を提供しています。特に定性調査では、オフラインとオンラインそれぞれのメリットを活かし、よりリアルで気づきに富んだ情報を引き出すことを強みとしています。また、POSデータ分析による販売動向の推定や、営業戦略立案を支援するITを活用した営業支援サービスも展開し、クライアントのビジネス最適化に貢献しています。福祉・介護分野では、介護老人福祉施設や介護老人保健施設など多様な介護施設を対象とした専門調査を実施。特に、大人用紙おむつカテゴリーに特化したシンジケート調査「介護施設パネルインデックス（KPI）」は、市場レベルに拡大推計されたトレンドデータを提供し、施設タイプ別・メーカー別の消費動向を詳細に分析できる実績を持ちます。さらに、東京都福祉サービス第三者評価機関として認証を受け、特別養護老人ホーム、老人保健施設、訪問介護、居宅介護支援、グループホーム、保育所などを対象に、利用者調査や事業評価を通じて福祉サービスの質の向上を支援しています。所属評価者には看護師、介護福祉士、保育士など多様な専門家を揃え、客観的かつ専門的な評価を提供。業界のプロフェッショナルを講師に招いた実践マーケティングセミナーも定期的に開催し、実務に役立つ専門的スキルの形成をサポートすることで、クライアントの成長と社会貢献に寄与しています。同社は、クライアントのマーケティング目的と課題、調査目的と課題を深く理解し、意思決定を支援する存在であり続けることを基本スタンスとしています。
純利益
1,236万円
総資産
2.3億円
ROE_単体
7.35% · 2025年9月
1期分（2025/09〜2025/09）
ROA_単体
5.44% · 2025年9月
1期分（2025/09〜2025/09）
自己資本比率_単体
74.01% · 2025年9月
1期分（2025/09〜2025/09）
従業員数（被保険者）
13人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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