弁護士法人女性協同法律事務所は、1989年1月に福岡市で開設された、女性弁護士のみが所属する日本最大級の法律事務所です。設立以来30年以上にわたり、「平和・平等・個人の尊厳を守ること、特に女性の権利を守ること」をポリシーに活動しています。同社は、一人ひとりの女性が自分らしく生きていくため、心を込めたアドバイスとサポートを提供し、ご相談者の意思決定を尊重しながら伴走することを重視しています。 主要な事業内容として、離婚に関するあらゆる相談（協議離婚、調停離婚、裁判離婚、離婚前の生活費、養育費、面会交流、慰謝料、年金分割、保護命令、公正証書作成支援など）を幅広く手掛けています。また、性暴力や各種ハラスメント（セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、マタニティ・ハラスメントなど）の被害者支援、親密関係におけるトラブル（虐待、DV、ストーカー被害）への対応に注力しています。その他、遺言・相続・成年後見・見守り契約といった家族関係の法務、不当解雇・退職勧奨・賃金請求などの労働問題、性差別（賃金格差・昇進格差）、犯罪被害者支援、交通事故、医療事故、一般民事事件（金銭トラブル、借地借家）、債務整理（任意整理・再生・破産・過払金請求）、刑事事件・少年事件、保育・学校事故、いじめ問題、SOGI（LGBT・性的マイノリティ）に関する問題など、多岐にわたる法律相談と事件処理を行っています。 同社の強みは、女性の視点に立った専門性と長年の実績にあります。特に、日本で初めて「セクシュアル・ハラスメント」を争点とした「福岡セクシュアル・ハラスメント訴訟」に取り組み、その判決が労働省（当時）のガイドライン策定や均等法への防止規定盛り込みに繋がるなど、社会変革に大きな影響を与えました。薬害HIV訴訟、薬害C型肝炎訴訟、旧優生保護法違憲国賠訴訟など、社会的に困難な問題にも積極的に関与し、被害回復と制度改正を目指しています。これまでの相談件数は1万件を超え、医師、カウンセラー、女性支援団体、司法書士、税理士など多分野の専門家と連携し、より迅速かつ安定的な支援体制を構築しています。依頼者の「エンパワーメント」を大切にし、「人はどんな目に遭っても生きていく、そしてそれができる」という信念のもと、困難を抱える女性たちの人生の再出発を力強く支えています。企業・市民団体、行政・議会関係者との対話や講演活動を通じて、人権課題への理解促進にも貢献しています。
従業員数（被保険者）
17人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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