株式会社日本海洋科学

専門サービス経営コンサルティング法人向け(物流・運輸・製造業・エネルギー・環境)行政向け
法人番号
1020001077159
所在地
神奈川県 川崎市幸区 堀川町580番地
設立
従業員
165名
決算月
3
企業スコア
90.0 / 100.0

代表者

代表取締役社長

小山智之

確認日: 2026年4月15日

事業概要

株式会社日本海洋科学は、1985年に日本郵船株式会社の全額出資により設立された、海事分野に特化した総合コンサルティングカンパニーです。同社は「海洋環境の保全を図りながら、海の持つ経済的、社会的価値を最大限に有効利用すること」をテーマに、海運、造船、港湾、エネルギー産業など広範な分野で専門ノウハウを蓄積し、多岐にわたるソリューションを提供しています。 主要事業として、まず「海事コンサルティング」を展開し、レーダやAISを用いた海上交通実態調査、操船シミュレータによる安全性評価、船体動揺計測、係留動揺シミュレーションを通じた係留方法の安全性評価などを行います。これには港湾施設計画、船舶の航行安全・防災対策、海事政策・戦略立案、海外調査も含まれます。次に「海外造船海運コンサルティング」では、開発途上国を中心とした船舶建造・造船修理施設の建設、海運整備事業、シップリサイクル計画の立案から事業費積算、専門家派遣までを支援します。「新造船建造コンサルティング」では、船主監督代行サービスや就航船の維持・管理をサポート。 同社の強みの一つは「船舶シミュレータ」事業で、1991年に民間初の操船シミュレータを開発して以来、国内シェア約70%を誇り、世界初の4K解像度シミュレータも導入しています。操船、ECDIS、RADAR/ARPAなど多様なシミュレータを開発・販売し、過去10年間で延べ30,000人以上の訓練実績を持ちます。この技術を活かした「海事教育訓練」では、国土交通省認定機関として操船シミュレータ講習やECDIS訓練を提供し、船長、航海士、水先人の操船技術向上に貢献しています。 さらに、「運航技術者派遣」では、豊富な海上輸送ノウハウと経験を持つ熟練船員や専門技術者を荷役監督、バースマスター、新造船の海上公試運転要員として派遣し、安全・効率運航を支援。「潜水事業」では、主要5船級協会承認の水中検査事業所として、水中船底検査、船体クリーニング、プロペラ研磨、船体ダメージ補修、ROVによる作業など高品質な潜水サービスを提供。また、「船員サポート」として、国際航海に従事する船員の乗船準備から下船までの各種手続きや、外国人船員向け労働協約の適用に関する企業サポートも行います。2022年からは「振動台事業」も承継し、大型3次元振動台を用いた耐震試験、輸送機器・貨物輸送振動試験を提供しています。 同社は中央官庁、政府系機関、国際機関、地方自治体、エネルギー関連企業、海運関連企業、造船関連企業を主な顧客とし、日本国内に留まらずアジア諸国、インド、アフリカ大陸へとサービスを拡大しており、日本郵船グループの中核技術集団として海事クラスターに多大な価値を提供し、業界をリードする海事コンサルタントを目指しています。自動運航船技術を活用した新たなソリューション創出にも注力し、持続可能な海事社会の実現に貢献しています。

キーワード

サービス
テクノロジー
業界
対象顧客
対象エリア
海事コンサルティング海外造船海運コンサルティング新造船建造コンサルティング船舶シミュレータ開発・販売海事教育訓練運航技術者派遣潜水事業船員サポート振動台試験操船シミュレータECDISシミュレータRADAR/ARPAシミュレータROV大型3次元振動台AIS解析GPSセンサー海事コンサルティング海運造船港湾エネルギー中央官庁政府系機関国際機関地方自治体エネルギー関連企業海運関連企業造船関連企業日本アジアインドアフリカ国際

決算ハイライト

2018/03

純利益

2.3億円

総資産

31億円

KPI

4種類

ROE_単体

9.5% · 2018年3月

3期分2016/032018/03

自己資本比率_単体

79.49% · 2018年3月

3期分2016/032018/03

ROA_単体

7.55% · 2018年3月

3期分2016/032018/03

従業員数(被保険者)

165 · 2026年4月

29期分2023/122026/04

企業データ

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