専門サービス（その他専門サービス）法人向け（製造業）行政向け
- 法人番号
- 6011105005381
- 所在地
- 東京都 新宿区 下宮比町３番２号
- 設立
- 従業員
- 15名
- 企業スコア
- 44.5 / 100.0
一般社団法人日本防衛装備工業会は、日本の防衛装備工業の健全な発展と振興に寄与することを目的として活動する団体です。その前身は昭和26年創設の（株）日本技術生産協力会に遡り、兵器生産協力会、日本兵器工業会を経て、昭和63年9月16日に社団法人として設立され、平成24年4月1日に一般社団法人へと移行しました。現在、同法人には防衛装備品等の製造または修理に携わる主要企業の大多数が正会員として加入しており、日本の防衛産業を支える重要な役割を担っています。 同法人の主な活動内容は多岐にわたります。防衛装備品等に関する国内外の技術動向調査や研究、海外視察団の派遣を通じて、最新の情報を収集・分析し、会員企業へ提供しています。また、会誌「月刊JADI」や各種研究資料の編集・頒布を通じて、情報共有と知識の普及に努めています。防衛装備品等の研究開発支援、近代化・高性能化、生産基盤の確立に向けた関係官庁への提言や要望、連絡調整も重要な活動です。さらに、経済産業省や防衛省からの委託研究を実施し、防衛装備品等の規格・基準原案の作成協力や防衛省規格の頒布にも貢献しています。 年間を通じて、先端技術の軍事利用や経済産業行政に関するセミナー、防衛白書説明会、防衛関係予算概算要求説明会、賀詞交歓会などを開催し、会員企業の知識向上と交流を促進しています。銃砲、誘導武器、弾火薬、車両、電子、水中武器、艦艇兵装、艦船搭載武器、哨戒機武器、航空機搭載武器、材料といった専門部会が常設されており、各分野における調査研究や意見交換を活発に行っています。政府が行う輸出管理への協力も積極的に行い、日本の安全保障と防衛産業の発展に貢献しています。
従業員数（被保険者）
15人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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