広告・マーケティング（PR・広報）法人向け行政向け
- 法人番号
- 7011101037832
- 所在地
- 東京都 新宿区 四谷４丁目２８番地４
- 設立
- 従業員
- 3名
- 企業スコア
- 54.7 / 100.0
代表
井之上喬
確認日: 2025年9月27日
株式会社日本パブリックリレーションズ研究所は、2004年の設立以来、パブリック・リレーションズ（PR）活動の実践とその成果を研究・分析し、競争優位性を持つ独自のPRモデルの開発に注力しています。同社は、PRを「倫理観に支えられた双方向性コミュニケーションと自己修正をベースとしたリレーションズ活動」と定義し、これを「人」「モノ」「金」「情報」に次ぐ「第5の経営資源」として位置づけています。インターネット社会の進展とグローバル化がもたらす複雑な社会変化に対応するため、公共機関、教育機関、NPO・NGO法人、企業など、あらゆる組織体の情報発信を支援しています。 同社の事業は、主に「PRコンサルティング」と「PR教育・普及活動」の二つの柱で構成されています。PRコンサルティングでは、独自のPRライフサイクル・モデルに基づき、的確な状況分析からPR戦略の企画・提案、実施、そして効果測定までを一貫して提供します。具体的には、リレーションシップ・マネジメントに関する研究、報道内容の分析・評価（CARMAなどのツール活用）、オピニオン調査、戦略的PR計画の立案と実施（国内・海外）、危機管理とクライシスコミュニケーション、IP/ファイナンシャルコミュニケーション、研修、スポークスパーソン向けトレーニング、セミナー・シンポジウムの企画・運営など多岐にわたります。 教育事業では、グローバル社会を生き抜く力を育む人材育成を喫緊の課題と捉え、幼児向けの「絆教育」（絵本『なかなおり』監修）、中等・高等教育向けの『パブリック・リレーションズ for School』テキスト開発、そして大学生・大学院生向けの専門的なPR教育を提供しています。特に、教員を対象とした「Public Relations for School 公認ファシリテーター認定講座」を実施し、教育現場でのPRスキル活用を推進しています。 PR普及活動としては、所長である井之上喬氏の著書『パブリックリレーションズ』の日本語版に加え、中国語版や英語版（"Public Relations in Hyper-Globalization"）を出版し、多言語展開を通じて世界的なPR概念の浸透を図っています。また、井之上所長は国内外の大学で教鞭を執り、次世代リーダーの育成にも貢献しています。同社は、これらの活動を通じて、日本社会のみならず国際社会への貢献を目指しており、その専門性と包括的なアプローチが強みです。
従業員数（被保険者）
3人 · 2026年5月
29期分（2023/12〜2026/05）
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