福島県国民健康保険団体連合会は、国民健康保険法に基づき、福島県内の国民健康保険を行う保険者（福島県、市町村、国民健康保険組合）が共同してその目的を達成するために必要な事業を行う公法人です。同社は、国民健康保険、後期高齢者医療、公費負担医療に関する診療報酬の審査及び支払を主要業務としており、これには医療機関等からの請求書受理、システム処理、請求額・支払額の決定、再審査、全国決済業務などが含まれます。また、柔道整復施術や訪問看護を含む療養費の審査支払、妊婦健康診査、乳幼児・重度心身障がい者医療費助成、出産育児一時金の支払、診療報酬等の過誤調整も行っています。 同社は、保険者の円滑な事業運営を支援するため、保険者事務の共同処理、国保の共同電算処理、第三者行為損害賠償求償事務の共同処理、レセプト点検業務、広報事業などを展開しています。さらに、特定健診等データ管理業務を通じて保健事業の企画・調整、実施状況の分析・評価、国保データベース（KDB）システムの利活用、特定健康診査・特定保健指導事業の推進、国保診療施設の振興、保険者協議会の運営支援など、地域住民の健康増進に資する多岐にわたる活動を行っています。 介護保険分野では、介護給付費の審査及び支払事務、保険者事務共同処理、介護サービスに関する苦情処理業務、障害者総合支援法に基づく障害介護給付費・障害児給付費の審査及び支払、市町村事務共同処理、特別徴収情報経由業務などを担っています。特に介護サービス苦情処理においては、介護保険法第176条に基づく第三者機関として、利用者の権利擁護、介護サービスの質の維持・向上、介護保険制度全体の安定化に貢献しています。 同社は、国民健康保険運営資金の融資、国民健康保険に関する調査研究、広報及び研修等を通じて、会員である保険者の財政安定化と事業能力向上を支援しています。長年にわたる経験と専門知識を活かし、共同電算処理やオンライン請求システムの導入など、効率的かつ透明性の高い事業運営を追求してきました。これらの取り組みにより、「皆保険を支える力となる」という理念のもと、福島県内の保健・医療・福祉の基盤を支え、地域社会の発展に貢献しています。
従業員数（被保険者）
103人 · 2024年3月
4期分（2023/12〜2024/03）
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