教育・研修（企業研修・人材開発）法人向け（金融・保険・公共・行政）個人向け行政向け
- 法人番号
- 9010001086632
- 所在地
- 東京都 墨田区 太平１丁目１１番４号
- 設立
- 従業員
- 2名
- 決算月
- 1月
- 企業スコア
- 48.1 / 100.0
代表
竹永亮
確認日: 2026年4月17日
株式会社経営教育総合研究所は、キャリアアップを目指す全ての方に学びやすい環境を提供するため、多岐にわたる教育・研修事業を展開しています。同社の主要事業は、経済産業大臣に登録された中小企業診断士向けの法定研修である「理論政策更新研修」の提供です。この研修では、最新の診断理論と応用、中小企業政策の動向に関する実践的な講義を行い、プロのコンサルタントからも高い評価を得ています。また、同社は資格受験支援事業も手掛けており、買収・合併したTBC受験研究会を通じて40年以上にわたり中小企業診断士の合格者を多数輩出し、早稲田出版からは業界初のプロ講師による無料講義動画付き受験参考書を出版し、業界2位のシェアを獲得しています。法人企業や大学・大学院、国・地方公共団体向けには、人材育成研修、MBA知識研修、ビジネススキル研修、テキスト作成、試験問題作成、採点などの包括的なサービスを提供し、日経ビジネススクールや大手金融機関、パナソニックライフソリューションズ創研など多数の取引実績があります。特に、地方銀行の企業内大学の設計から教材開発、講義までを一貫して担当した実績は同社の強みです。有資格者向けには、FP継続教育セミナー、ZOOMプレゼン実践会、ライティング講座などを通じて、知識編集力の向上と自己ブランディングを支援し、コンサルティング契約や大型案件獲得の機会創出に貢献しています。さらに、同社は1,000名以上の研究員を擁し、専門書や専門誌の執筆、日経MJ新聞での連載、ユーキャンやナツメ社、かんき出版の販売士対策テキストの企画・執筆など、豊富な出版・執筆実績を誇ります。15年以上前からオンライン研修に注力しており、中小企業庁からリモートネットワークによる研修機関として認定され、代表の山口正浩氏のNHK司会講師経験を活かした専門講師育成と、業務用収録機器を用いた高品質なオンライン講義を提供することで、全国の受講者や企業に効果的な学びの場を提供しています。これらの事業を通じて、同社は個人と組織の成長を多角的に支援するビジネスモデルを確立しています。
純利益
507万円
総資産
8,482万円
ROE_単体
17.81% · 2016年1月
1期分（2016/01〜2016/01）
ROA_単体
5.97% · 2016年1月
1期分（2016/01〜2016/01）
自己資本比率_単体
33.53% · 2016年1月
1期分（2016/01〜2016/01）
従業員数（被保険者）
2人 · 2026年5月
29期分（2023/12〜2026/05）
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、株式会社経営教育総合研究所の決算公告・登記履歴・役員・関係企業・知財・政府調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る
