- 法人番号
- 9010405001030
- 所在地
- 東京都 港区 虎ノ門2丁目9番16号
- 設立
- 従業員
- 63名
- 企業スコア
- 65.8 / 100.0
事業概要
一般財団法人日本消防設備安全センターは、昭和50年8月1日に、消防用設備等の保守業務に携わる消防設備点検資格者の養成と、消防用設備・機器の品質性能確保・向上を図るための認定・評定を二つの柱として設立されました。同法人は、複雑・多様化する災害に的確に対応するため、最新の知識と技術を活用し、消防防災に係る多岐にわたる事業を展開しています。 主な活動として、消防設備点検資格者(第1種、第2種、特種)、防火対象物点検資格者、防災管理点検資格者、自衛消防業務講習、可搬消防ポンプ等整備資格者といった各種資格者の養成講習を全国で実施しており、オンライン再講習も導入しています。また、消防用設備等の認定、特殊消防用設備等の性能評価(システム評価、ガス系評価を含む)、消防防災製品等の推奨を通じて、建物の防火安全性向上と設備・機器の品質確保に貢献しています。 さらに、災害時における情報収集・伝達の要となる消防防災情報通信システムの整備・更新支援として、高機能消防指令センターや消防救急デジタル無線システムに関する調査・設計・施工監理、分析評価、更新計画策定支援を行っています。火災や各種災害の防止・被害軽減・原因究明のため、大学や研究機関、消防行政機関と連携し、建築防災、安全工学、情報工学など幅広い分野で科学的な調査研究を実施。燃料電池自動車対応防火安全対策や大深度地下における消防隊員位置特定システム開発など、先進的なテーマにも取り組んでいます。 国際協力事業では、開発途上国の消防防災分野の発展に寄与するため、無償・有償資金協力によるコンサルタント業務、技術協力、機材供与、人材研修などをアジア、アフリカ、中東、中南米、東欧の各国で展開し、日本の消防援助を世界に広げています。違反是正支援センターを設置し、消防機関による違反是正活動を側面から支援するとともに、防災製品PLセンターでは防災製品の事故に関する相談・紛争処理を行う裁判外紛争処理機関としての役割も担っています。その他、月刊誌「月刊フェスク」や各種専門図書の刊行、法令様式の提供、都道府県消防設備協会との連携を通じて、消防防災思想の普及啓発と業界の発展に貢献しています。これらの活動を通じて、国民の生命、身体、財産を火災等災害から守るというミッションを遂行しています。
キーワード
KPI
従業員数(被保険者)
63人 · 2026年4月
20期分(2024/08〜2026/04)

