- 法人番号
- 5390001002662
- 所在地
- 山形県 山形市 城北町1丁目12番26号
- 設立
- 従業員
- 18名
- 企業スコア
- 40.5 / 100.0
代表
寺山実
確認日: 2026年4月15日
株式会社山形県建築サポートセンターは、山形県知事指定の民間確認検査機関として、建築物の安心・安全な住まいづくりに貢献しています。同社は2001年3月8日に設立され、20年以上にわたり山形県全域で建築確認業務を担い、特に床面積500㎡以下の4号建築物においては約50%超の審査シェアを誇ります。親切・丁寧・迅速をモットーに、建築主や住宅事業者の大切な家づくりをサポートしています。 主要な事業内容は多岐にわたり、まず「建築確認・検査」として、建築基準法に基づき、建築物の新築や増築等の計画が建築基準関係規定に適合しているかの審査・検査を実施します。対象は床面積500㎡以内、階数3以下の建築物等で、山形県内全域をカバーしています。次に「構造計算適合性判定」では、建築基準法に基づき、高度な構造計算を要する一定規模以上の建築物(延べ面積10,000m²以下、高さ31m以下など)の新築・増築計画に対し、構造計算の適合性審査を行います。さらに「建築物エネルギー消費性能適合性判定」として、建築物のエネルギー消費性能向上に関する法律に基づき、一定規模以上の非住宅(床面積10,000m²未満の特定建築物)の新築・増築計画におけるエネルギー消費性能の適合性判定を実施しています。 住宅関連サービスも充実しており、「住宅瑕疵担保責任保険」では、住宅保証機構株式会社の特定事務機関として、新築住宅の構造耐力上主要な部分や雨水侵入防止部分の瑕疵に対する保険業務を取り扱います。「適合証明(フラット35)」では、住宅金融支援機構の定める技術基準に基づき、新築・中古住宅、財形住宅、賃貸住宅、リフォーム等の融資に必要な適合証明書を発行します。また、「住宅性能評価」として、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、住宅の性能評価に関する審査・検査を行い、設計住宅性能評価書や建設住宅性能評価書を交付します。これには「長期優良住宅」の技術的審査も含まれ、所管行政庁への認定申請に先立つ審査を行います。 その他、「低炭素建築物」の技術的審査、耐震診断を含む「各種調査業務」、そして直系尊属からの住宅取得等資金贈与税非課税措置に係る「住宅性能証明書」の発行も手掛けています。これらの業務を通じて、同社は山形県内の建築物の品質向上と安全確保、そして環境性能の向上に貢献し、住宅事業者や建築主に対して専門的なサポートを提供しています。
従業員数(被保険者)
18人 · 2026年5月
30期分(2023/12〜2026/05)
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