専門サービス（会計・税務）法人向け（医療・ヘルスケア）個人向け
- 法人番号
- 9120005008142
- 所在地
- 大阪府 大阪市中央区 安土町２丁目３番１３号大阪国際ビルディング１０階
- 設立
- 従業員
- 12名
- 企業スコア
- 43.6 / 100.0
代表
谷口安司
確認日: 2026年4月17日
税理士法人日下事務所は、経済のグローバル化とボーダーレス化が進む現代において、企業経営者、医療機関、そして相続を検討する個人に対し、税務・会計の枠を超えた付加価値の高いコンサルティングサービスを提供しています。同社の主要な業務内容は、企業経営支援、相続対策、医業経営支援、そして各種セミナーの開催です。 企業経営支援においては、常に変化する経済環境やクライアントの事業動向を見極め、将来を見据えた戦略的な経営支援サービスを提供しています。具体的には、税制改正やマーケティング情報を提供する「経営情報レポート」、官公庁・関連団体の最新情報を発信する「経営TOPICS」、経営戦略や資金繰りに関する2000超のQ&Aを網羅した「経営データベース」、ネット配信セミナーの「e-ラーニング」、最新の公的融資制度や助成金・補助金制度をデータベース化した「資金調達ナビ」、そしてビジネス文書や法令文書の作成をサポートする「ビジネス書式集」といったオンラインサポートツールをクライアントに無料で提供し、迅速かつ的確な意思決定を支援しています。 相続対策では、適正な遺産分割の方向付け、相続税納税資金の確保、相続税軽減のための財産評価引き下げの3項目を重視し、所有財産の状況や相続人の生活状況に応じた個別の対策を提案。相続時精算課税制度や金庫株・種類株式の活用、税制改正など最新の情報を駆使し、長期的なビジョンによる円満な相続実現のためのトータルサポートを提供しています。 医業経営支援においては、少子高齢化や医療制度改革による環境変化に対応するため、長年にわたり蓄積した情報とノウハウを基盤に、医療機関の経営基盤を強化する総合的なサービスを展開。医業経営に特化したオンラインサポートツールとして、「経営情報レポート」「経営TOPICS」「経営データベース」「e-ラーニング」を提供し、新規開院から病・医院の承継まで、医療機関の経営に関するあらゆる課題解決を支援しています。 さらに、同社は国税の審理、税務調査の現場、税務行政などの分野で豊富な経験を持つ国税OBのスペシャリストが直接対応するセミナーも開催しており、戦略的事業承継セミナーなどを通じて、クライアントに的確でタイムリーな情報を提供しています。弁護士、司法書士、不動産鑑定士、CFP、中小企業診断士、生命保険会社などの専門家と業務連携を強化し、あらゆる分野での多様なニーズにワンストップで応える体制を構築。クライアントの利益を第一に考え、ご負担しやすい報酬金額を心がけながら、常に革新的なサービスを創造し、クライアントの繁栄に貢献する経営支援のプロフェッショナル集団を目指しています。
従業員数（被保険者）
12人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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