一般社団法人中小事業者サポート協会は、厚生労働大臣（福岡労働局）から労働保険事務組合の認可を受けた法人であり、中小零細企業の労働保険（労災保険と雇用保険）に関わる事務の代行を主たる業務としています。同協会は、事業主や一人親方、中小零細企業の労働者の生活と雇用の安定、そして事業の健全な運営を支援することをミッションとして掲げています。 主な活動内容としては、まず「雇用保険（旧失業保険）」に関する事務手続きの代行があります。これは、労働者が失業した場合や雇用の継続が困難となった場合、または職業訓練を受けた際に支給される失業等給付の手続きをサポートし、失業の予防や雇用機会の増大、能力開発、労働者の福祉増進を図るための二事業の実施を支援するものです。 次に、「労働者災害補償保険（労災保険）」に関する業務も重要な柱です。業務上または通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡に対して必要な保険給付を行う制度であり、同協会はこれに関する事務手続きを代行します。さらに、中小零細企業の個人事業主、取締役、家族従業員、一人親方（建設業）など、労働者に準じて保護が適当と認められる方々を対象とした「中小事業主等の特別加入制度」や「一人親方（建設業）の特別加入制度」への加入支援も行い、これらの事業主が業務災害や通勤災害に備えられるようサポートしています。 また、事業主の退職金準備を支援する「退職金共済」制度の案内と手続き代行も手掛けています。「小規模企業共済」では個人事業主や法人役員が事業廃止や退職時に生活安定・事業再建のための資金を準備できるよう支援し、「中小企業退職金共済（中退共）」では中小零細企業が安全・確実・有利な退職金制度を導入できるようサポートしています。 さらに、国の労災保険だけでは不足しがちな補償を補うための「労保連労働災害保険（少額掛金満足補償）」の案内も行い、事業主が上積み補償を確保できるよう支援しています。これにより、労災に伴う補償をめぐる争いを未然に防ぎ、事業主の安心を確保します。 加えて、政府が推進する「電子申請（e-Gov電子申請システム）」の活用を顧客と共に推進しており、国の各府省へのオンライン申請・届出等の手続きを効率的に行えるようサポートしています。 同協会の対応エリアは福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、山口県、長崎県、鹿児島県、宮崎県と広範囲にわたり、中小零細企業や一人親方、個人事業主が抱える労働保険や退職金に関する課題に対し、専門的な知識と経験に基づいたきめ細やかなサポートを提供することで、地域経済の活性化と中小事業者の持続的な発展に貢献しています。
従業員数（被保険者）
8人 · 2026年5月
25期分（2024/05〜2026/05）
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