代表者
代表取締役社長
太田万三彦
確認日: 2025年5月29日
事業概要
株式会社ジェーソンは、ディスカウントストアとバラエティストアの運営およびチェーン展開を主要事業としています。同社は「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となること」を企業理念に掲げ、食品、家電、衣料、洗剤、DIY用品、OA・AV用品、カー用品、文具、ペット用品、ベビー用品、化粧品、時計、園芸用品など、日常の暮らしに必要な実用品を徹底した安価で提供しています。首都圏（東京都、千葉県、埼玉県、茨城県、神奈川県、栃木県、群馬県）を中心に直営117店舗（2026年3月現在）を展開し、地域密着型の「バラエティ・ストア」として、EDLP（エブリデイロープライス）とショートタイムショッピングを追求し、お客様がいつでも安く、より短い時間で手軽に商品を購入できる売り場づくりを心がけています。同社の強みは、科学的・合理的な視点に基づいた徹底したローコスト経営にあります。高効率な店舗運営、自社開発のJIOS（商品自動補充発注システム）やPOSシステムといったITを活用した独自システム、長年の関係で築かれた仕入先からのJV（ジェーソン・バリュー）商品の安価かつ安定的な調達、そして物流センター2拠点の自社開発・運営による物流コストの最適化が挙げられます。また、100%子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジを通じて、栃木県の名水百選「尚仁沢湧水」を原料としたオリジナルPBミネラルウォーター「尚仁沢の天然水」や「はじける強炭酸水」を開発・製造し、主力商品として展開しています。出店戦略においては、居抜き物件を主体とすることで出店コストを低減し、プロジェクト管理システムで事業性・採算性を十分に検討しています。近年では、DXによるシステムインフラの整備を加速させ、AI活用も視野に入れた生産性向上を図り、店舗オペレーションの効率化や省人化を進めています。2025年3月には、群馬県沼田市を中心に食品スーパーを運営する株式会社サンモールを子会社化し、既存のバラエティストア群とのシナジー効果を創出し、事業領域の拡大と企業価値向上を目指しています。これらの取り組みを通じて、同社は低価格で魅力ある商品群を提供し、継続的な成長と企業価値向上を図っています。
キーワード
決算ハイライト
売上高
283億円
純利益
3.5億円
総資産
109億円
KPI
ROE_連結
5.49% · 2025年2月
10期分（2016/02〜2025/02）
ROA_単体
2.69% · 2025年2月
10期分（2016/02〜2025/02）
ROA_連結
3.18% · 2025年2月
10期分（2016/02〜2025/02）
自己資本比率_連結
58.02% · 2025年2月
10期分（2016/02〜2025/02）
平均勤続年数
12年 · 2025年2月
6期分（2020/02〜2025/02）
設備投資額
4.9億円 · 2025年2月
6期分（2020/02〜2025/02）
平均年間給与
468万円 · 2025年2月
6期分（2020/02〜2025/02）
従業員数
154人 · 2025年2月
10期分（2016/02〜2025/02）
株主総利回り
203.1% · 2025年2月
5期分（2021/02〜2025/02）
役員報酬総額
1.1億円 · 2025年2月
5期分（2021/02〜2025/02）
発行済株式総数
1,281万株 · 2025年2月
10期分（2016/02〜2025/02）
EPS
22円 · 2025年2月
10期分（2016/02〜2025/02）
配当性向
58.3% · 2025年2月
7期分（2019/02〜2025/02）
1株当たり配当金
13円 · 2025年2月
7期分（2019/02〜2025/02）
BPS
482円 · 2025年2月
10期分（2016/02〜2025/02）
男性役員数
5人 · 2025年2月
6期分（2020/02〜2025/02）
PER
29倍 · 2025年2月
7期分（2019/02〜2025/02）
平均年齢
40歳 · 2025年2月
6期分（2020/02〜2025/02）
男女賃金格差（正規雇用）
74.3% · 2025年2月
1期分（2025/02〜2025/02）
男女賃金格差（非正規雇用）
95.1% · 2025年2月
1期分（2025/02〜2025/02）
女性管理職比率
20% · 2025年2月
1期分（2025/02〜2025/02）
男女賃金格差（全体）
79.1% · 2025年2月
1期分（2025/02〜2025/02）
従業員数（被保険者）
537人 · 2026年4月
29期分（2023/12〜2026/04）
ROE_単体
4.62% · 2025年2月
10期分（2016/02〜2025/02）
自己資本比率_単体
58.22% · 2025年2月
10期分（2016/02〜2025/02）
