- 法人番号
- 6010001081074
- 所在地
- 東京都 台東区 東上野5丁目2番5号
- 設立
- 従業員
- 147名
- 決算月
- 12月
- 企業スコア
- 71.8 / 100.0
代表者
代表取締役
桂謙吾
確認日: 2025年12月31日
事業概要
日本都市技術株式会社は、1949年に福岡県土地区画整理協会として創立され、2006年に株式会社へ移行して以来、約70年にわたり培ってきた豊富な経験と技術力を基盤に、全国の都市計画やまちづくりをトータルで支援する建設コンサルタント企業です。同社は、CTIグループの一員として、土地や施設の整備・再編に関する専門的知識を活かし、まちづくり事業の企画提案から事業完成まで一貫したサービスを提供しています。 主要な事業として、「大規模な市街地形成」「都市の再整備」「不動産開発コンサルティング」の三つの柱を展開しています。大規模な市街地形成では、高速道路インターチェンジ周辺の産業系まちづくり、鉄道新駅周辺の駅前開発、震災・豪雨災害からの復興まちづくりなど、新たに市街化が計画される地区において、構想段階から実現までを支援し、地域活力や雇用の創出に貢献しています。具体的な業務には、上位関連計画の確認、土地利用計画の検討、事業スキームの構築、民間事業者募集支援、各種調査(測量、権利、地質、交通量、建物等移転補償)、各種設計(基本、実施、換地)、組合事務局補助、造成工事、換地処分、清算事務などが含まれます。 都市の再整備においては、都市機能が劣化している街の再生・活性化を目指し、道路や駅前広場空間などのインフラ整備を軸とした市街地の再構築、大規模施設跡地や低未利用地の土地利用転換、密集市街地の解消、都市農地の有効活用といった多岐にわたるまちづくりを支援しています。これらの事業を通じて、地域活力を最大限に高めることに貢献しています。 また、不動産開発コンサルティングでは、不動産の有効活用を目的に、開発事業の事業化支援から事業推進支援までを一貫して行い、最適な出口戦略まで牽引します。これには、不動産調査、役所事前相談、事業性検討、プレーヤーの探索・コーディネート、プロジェクトマネジメント、各種許認可支援などが含まれます。 同社の強みは、土地区画整理事業を核とした長年の実績と、CTIグループの一員としての総合力、そして技術士、土地区画整理士、補償業務管理士、宅地建物取引士など多数の有資格者による専門性の高いサービス提供能力です。地方公共団体、民間事業者、地元組織、地権者などを主要な顧客とし、地域社会の持続可能な発展と豊かな国土の創造に貢献しています。特に、戦災復興や阪神・淡路大震災、東日本大震災などの大規模災害からの復興事業にも深く関与し、その経験と信頼を培ってきました。社員一人ひとりが「まちづくりトータルコーディネート集団」として、未来に向けて地域をデザインする力を追求しています。
キーワード
決算ハイライト
純利益
313万円
総資産
19億円
KPI
ROE_単体
0.38% · 2025年12月
11期分(2015/12〜2025/12)
ROA_単体
0.16% · 2025年12月
11期分(2015/12〜2025/12)
自己資本比率_単体
42.35% · 2025年12月
11期分(2015/12〜2025/12)
従業員数(被保険者)
147人 · 2026年4月
28期分(2023/12〜2026/04)
