日本都市技術株式会社

建設・土木設計・測量法人向け(建設・土木・不動産)行政向け
法人番号
6010001081074
所在地
東京都 台東区 東上野5丁目2番5号
設立
従業員
147名
決算月
12
企業スコア
71.8 / 100.0

代表者

代表取締役

桂謙吾

確認日: 2025年12月31日

事業概要

日本都市技術株式会社は、1949年に福岡県土地区画整理協会として創立され、2006年に株式会社へ移行して以来、約70年にわたり培ってきた豊富な経験と技術力を基盤に、全国の都市計画やまちづくりをトータルで支援する建設コンサルタント企業です。同社は、CTIグループの一員として、土地や施設の整備・再編に関する専門的知識を活かし、まちづくり事業の企画提案から事業完成まで一貫したサービスを提供しています。 主要な事業として、「大規模な市街地形成」「都市の再整備」「不動産開発コンサルティング」の三つの柱を展開しています。大規模な市街地形成では、高速道路インターチェンジ周辺の産業系まちづくり、鉄道新駅周辺の駅前開発、震災・豪雨災害からの復興まちづくりなど、新たに市街化が計画される地区において、構想段階から実現までを支援し、地域活力や雇用の創出に貢献しています。具体的な業務には、上位関連計画の確認、土地利用計画の検討、事業スキームの構築、民間事業者募集支援、各種調査(測量、権利、地質、交通量、建物等移転補償)、各種設計(基本、実施、換地)、組合事務局補助、造成工事、換地処分、清算事務などが含まれます。 都市の再整備においては、都市機能が劣化している街の再生・活性化を目指し、道路や駅前広場空間などのインフラ整備を軸とした市街地の再構築、大規模施設跡地や低未利用地の土地利用転換、密集市街地の解消、都市農地の有効活用といった多岐にわたるまちづくりを支援しています。これらの事業を通じて、地域活力を最大限に高めることに貢献しています。 また、不動産開発コンサルティングでは、不動産の有効活用を目的に、開発事業の事業化支援から事業推進支援までを一貫して行い、最適な出口戦略まで牽引します。これには、不動産調査、役所事前相談、事業性検討、プレーヤーの探索・コーディネート、プロジェクトマネジメント、各種許認可支援などが含まれます。 同社の強みは、土地区画整理事業を核とした長年の実績と、CTIグループの一員としての総合力、そして技術士、土地区画整理士、補償業務管理士、宅地建物取引士など多数の有資格者による専門性の高いサービス提供能力です。地方公共団体、民間事業者、地元組織、地権者などを主要な顧客とし、地域社会の持続可能な発展と豊かな国土の創造に貢献しています。特に、戦災復興や阪神・淡路大震災、東日本大震災などの大規模災害からの復興事業にも深く関与し、その経験と信頼を培ってきました。社員一人ひとりが「まちづくりトータルコーディネート集団」として、未来に向けて地域をデザインする力を追求しています。

キーワード

サービス
テクノロジー
業界
対象顧客
対象エリア
都市計画市街地形成支援都市再整備不動産開発コンサルティング土地区画整理事業復興まちづくり駅前開発産業系まちづくりインフラ整備土地利用転換密集市街地再整備都市農地活用事業化支援事業推進支援プロジェクトマネジメント各種調査各種設計組合事務局補助許認可支援PLATEAU3D都市モデル建設コンサルタント都市開発まちづくり不動産コンサルティング土地区画整理地方公共団体民間事業者地元組織地権者デベロッパーゼネコン投資家金融機関ファンド全国

決算ハイライト

2025/12

純利益

313万円

総資産

19億円

KPI

4種類

ROE_単体

0.38% · 2025年12月

11期分2015/122025/12

ROA_単体

0.16% · 2025年12月

11期分2015/122025/12

自己資本比率_単体

42.35% · 2025年12月

11期分2015/122025/12

従業員数(被保険者)

147 · 2026年4月

28期分2023/122026/04

企業データ

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