- 法人番号
- 6010001020222
- 所在地
- 東京都 千代田区 神田錦町2丁目2番地1
- 設立
- 従業員
- 40名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 60.0 / 100.0
代表者
代表
NaohikoHigashii
確認日: 2026年4月12日
事業概要
住商マリン株式会社は、2021年4月に住友商事から船舶トレード事業を分割・集約し、海運トレードの専門家集団として再編されました。同社は、新造船販売、中古船仲介、傭船仲介、船舶融資斡旋、舶用機材販売、船舶管理、運航サポートといったマリタイムトレードのトータルソリューションを国内外の顧客にワンストップで提供しています。新造船販売では、国内外の造船所が建造する船舶を、豊富なネットワークと住友商事グループの国内外拠点との連携を通じて、船主や海運会社に販売。中古船売買では、売主・買主のニーズに合わせた案件紹介から契約書類作成、確実な契約締結・履行、円滑な引き渡しまでをサポートします。舶用機材販売では、新造船商談に関する機器ビジネスを基本に、新技術・新製品の紹介や海外メーカー製品の取り扱いも行っています。傭船仲介では、船主と海運会社の間で傭船契約の仲介を行い、運航サポートでは、傭船契約締結後の運航支援業務を経験豊富なスタッフが提供し、様々な運航上の問題に対応します。船舶管理では、住友商事グループの船舶管理・運航を担い、本船の安全運航、品質維持・向上のためのサービスを提供し、技術視点での船舶堪航性維持、管理、アドバイスを行います。船舶融資斡旋では、新造船販売や中古船トレードにおいて、銀行融資のためのサポートを提供し、複雑な資料作成から融資先斡旋、契約サポートまで手掛けています。グループ企業の三井住友ファイナンス&リースを通じたリース検討も可能です。同社の強みは、住友商事グループの強固なグローバルネットワークを活かした多角的で幅広い情報力と、1970年代から続く船舶トレード事業で培われた専門知識と人脈を持つプロフェッショナル集団であることです。また、地球環境問題や脱炭素社会の実現といった海運業界の喫緊の課題に対し、次世代燃料対応やGHGガス排出量低減型環境対応船の開発を加速させるなど、業界の先駆者として未来を牽引する役割も担っています。1隻あたり数億円から数十億円規模の商船を扱うスケールの大きなビジネスを展開し、顧客の潜在的なニーズを掘り起こし、事業発展を支援するビジネスモデルを構築しています。
キーワード
決算ハイライト
純利益
12億円
総資産
119億円
KPI
ROE_単体
53.38% · 2024年3月
6期分(2016/03〜2024/03)
自己資本比率_単体
19.69% · 2024年3月
6期分(2016/03〜2024/03)
ROA_単体
10.51% · 2024年3月
6期分(2016/03〜2024/03)
従業員数(被保険者)
40人 · 2026年4月
29期分(2023/12〜2026/04)

