代表者
代表取締役
小野和典
確認日: 2017年5月31日
事業概要
東日本信販株式会社は、個人顧客を対象とした消費者金融サービスを提供する貸金業者です。同社は、1万円から50万円までの融資額を設定し、貸付利率は10万円未満で20.0%、10万円以上で18.0%となっています。主なサービスとして、Web、電話、または店頭での申し込みを受け付けており、最短即日での融資実行を強みとしています。申し込みから融資までの流れは、Webまたは電話での申し込み後、担当者からの連絡、審査可決後の契約内容合意(電話)、そして融資額の振込という迅速なプロセスが特徴です。振込後には契約書類の記入・返送が必要となります。 同社の融資サービスは、原則として連帯保証人を不要としていますが、顧客の信用状況によっては必要となる場合もあります。また、借り換えローン(おまとめローン)は提供しておらず、個人向けの小口融資に特化しています。対象顧客は、定期的な収入があるお勤めの方やパート・アルバイトの方で、専業主婦は融資対象外とされています。レディースローンという特定の名称のサービス窓口は設けていませんが、女性のパート・アルバイトの方も定期収入があれば申し込み可能です。 東日本信販は消費者金融であるため、貸金業法に基づく総量規制の対象となります。これにより、他社からの借入を含めた年収の3分の1が借入限度額として設定されます。銀行カードローンや住宅ローン、奨学金などは総量規制の対象外です。同社は日本貸金業協会会員(第000122号)であり、正規の金融業者として運営されています。Webからの申し込み時の入力項目が比較的少ないことも、利用者の利便性を高める特徴の一つです。東京都千代田区に本社を構え、関東財務局長および東京都知事の登録を受けた貸金業者として、地域に根ざしつつも広範な顧客層にサービスを提供しています。同社のサービスは、急な資金ニーズに対応したい個人や、他社からの借入が少ない、または信用情報に不安があるものの返済能力がある顧客にとって、迅速かつ柔軟な選択肢を提供しています。
キーワード
決算ハイライト
純利益
-700万円
総資産
43億円
KPI
ROE_単体
-0.7% · 2017年5月
1期分(2017/05〜2017/05)
ROA_単体
-0.16% · 2017年5月
1期分(2017/05〜2017/05)
自己資本比率_単体
23.01% · 2017年5月
1期分(2017/05〜2017/05)
従業員数(被保険者)
4人 · 2026年4月
29期分(2023/12〜2026/04)

