鳥栖商工会議所は、地域の商工業の振興と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とした地域総合経済団体です。同社は、一企業では解決が難しい経済問題や地域社会の基盤づくり、事業経営に必要な環境づくりに取り組んでいます。主要な事業として、会員企業や地域の中小企業、個人事業主、創業希望者に対して多岐にわたる経営支援サービスを提供しています。 具体的には、税務、労務、金融、事業計画作成、販路開拓といった経営全般に関するワンストップ相談窓口を設けており、専門的な課題に対しては経験豊富な専門家を派遣するサービスも提供しています。確定申告に関する相談では、青色申告の記帳方法や会計ソフトの操作指導、経費計上に関するアドバイスを行い、鳥栖税務相談所を通じて記帳代行や源泉徴収事務指導、確定申告事務指導、税務調査立ち合いまでを低廉な会費で提供しています。 資金調達面では、運転資金や設備資金、資金繰りに関する相談に応じ、国や県の低金利融資制度のあっせんを行うとともに、日本政策金融公庫や佐賀県信用保証協会と共催で定例金融相談会を開催し、最適な融資制度の紹介を行っています。また、従業員の雇用に関する支援として、労働保険事務組合を運営し、労働保険(労災保険・雇用保険)の加入手続きや保険料の申告・納付を代行することで、事業主の事務負担を軽減し、特別加入制度のメリットも提供しています。 創業・起業を志す方々には、必要な手続きから融資、事業計画書の作成までを全面的にサポートし、「とす創業塾」や「女性のプチ起業セミナー」といった研修会も開催しています。さらに、深刻化する事業承継問題に対しては、親族承継、従業員承継、第三者承継(M&A)のあらゆるパターンに対応し、佐賀県事業承継・引継ぎ支援センターと連携しながら、後継者育成や経営権の円滑な引継ぎを支援しています。 同社の強みは、地域に密着した総合的な支援体制と、経営課題に応じた専門家ネットワークです。会員企業向けには、自社PRやビジネスパートナー探し、販路拡大を支援する「ビジネスモール」の活用を促進し、地域経済の活性化に貢献しています。これらの活動を通じて、鳥栖地域の商工業者の持続的な発展と、より良い地域社会の実現を目指しています。
従業員数(被保険者)
12人 · 2024年3月
4期分(2023/12〜2024/03)
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