- 法人番号
- 1360005004331
- 所在地
- 沖縄県 那覇市 壺川2丁目9番1号
- 設立
- 従業員
- 4名
- 企業スコア
- 32.9 / 100.0
代表理事
前田典男
確認日: 2026年4月15日
公益社団法人沖縄県農林水産団体共済会は、沖縄県内の農林水産団体及び中小企業に勤務する職員等の福祉の向上を図るとともに、雇用の安定と農林水産団体等の振興、そして地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする公益法人です。同法人は、昭和34年8月の設立以来、時代の変化に対応しながら、会員である事業主と職員双方にとってメリットのある多様な事業を展開してきました。 主要な事業として、まず「特定退職金共済事業」があります。これは所得税法施行令第73条に基づく制度であり、事業主の退職金制度確立を支援し、退職後の生活基盤安定と福祉増進を図るものです。掛金は全額損金算入可能で税法上の優遇措置が適用され、法律に定める退職手当の保全措置要件も満たします。沖縄県内の事業所の事業主であれば、農林水産団体に限らず加入でき、雇用されている職員が対象となります。次に、「施設退職金共済事業」は、特定退職金共済事業を補完する共済会任意の制度で、退職金原資の管理を通じて職員の福利厚生と事業主の経営安定に貢献します。役員を含む職員が対象で、福利貸付制度も提供しています。 さらに、同法人は「福利事業」として、職員の疾病や障害時の療養見舞金支給、生活や教育資金のための福利貸付金、職場の活性化を目的としたスポーツ・文化活動への助成を通じて、従業員の福利厚生を拡充しています。「福祉事業」では、地域住民の健康増進や生活支援のため、健康診断、ホームヘルパー研修、健康相談、講演活動等への助成を行うほか、福祉施設や福祉団体への金品寄贈、災害復旧・復興支援の義援金寄付、さらには青少年・児童・乳児の健全育成を支援する「こども未来応援 支援活動」も展開しています。 近年では、令和7年2月より「企業型DC事業」として「うまんちゅ応援プラン」を提供開始しました。これは企業型確定拠出年金制度であり、非営利法人として中立的な立場で、幅広い商品ラインナップと低コストで、働く人々の自助努力による資産形成をサポートします。加入者1名から利用可能で、ワンストップサービスにより事務負担を軽減します。また、「セミナー事業」を通じて、金融リテラシー向上を目的としたセミナーを開催し、勤労者が経済的自立を支援し、資産形成において賢明な判断ができるよう支援しています。同法人は「沖縄を代表する企業100選」にも選出されるなど、その活動は高く評価されており、毎年社会福祉団体等への寄付も実施し、地域社会への貢献にも積極的に取り組んでいます。
従業員数(被保険者)
4人 · 2026年5月
27期分(2024/03〜2026/05)
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