- 法人番号
- 1120001048991
- 所在地
- 大阪府 大阪市西区 北堀江１丁目１２番１９号
- 従業員
- 1,662名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 100.0 / 100.0
代表者
代表取締役社長
菊本一高
確認日: 2025年6月25日
事業概要
株式会社栗本鐵工所は、1909年の創業以来、社会インフラの整備と産業設備の拡充を通じて、快適で安心して暮らせる社会の実現に貢献してきた総合機械・素材メーカーです。同社の事業は大きく「ライフライン事業」「機械システム事業」「産業建設資材事業」の3つのセグメントに分かれています。 ライフライン事業では、パイプシステム事業部とバルブシステム事業部が中心となり、創業の原点である鋳鉄管製造を基盤に、飲料水・生活用水の供給、汚水処理、防災（消火）など、人々の生活基盤を支える水パイプラインの維持・供給に貢献しています。具体的には、水道用ダクタイル鉄管や水力発電用の管路・弁類、電力ケーブル保護管、トンネル内消火配管、非常用耐震性貯水槽などを提供。近年では、水道用ダクタイル鉄管のCO2排出量削減やリサイクルシステム構築、大阪市水道局との微細気泡技術による浄水場設備の維持管理効率化に関する共同研究など、持続可能な社会に向けた取り組みも強化しています。 機械システム事業では、機械システム事業部と素形材エンジニアリング事業部が、産業界の発展を支えるトータルエンジニアリングを提供しています。鍛造・金属加工関連機器、粉体機器、鉄鋼業・窯業・鉱業・砕石業・資源回収・再処理関連製品など、多種多様な製品の生産プロセスをサポート。特に、脱炭素社会の実現に不可欠な二次電池材料の製造においては、電極スラリー製造プロセス向けの連続混練機や、粉砕・乾燥・焼成といったプロセスに必要な機器を提供し、株式会社クボタとの共同研究を通じて連続生産システムの信頼性向上に努めています。また、キャビテーションを制御する新技術『HydroSpear™』搭載装置の開発も進めています。 産業建設資材事業では、建材事業部と化成品事業部が、災害に強いまちづくりや安全な輸送、快適な暮らしを支える資材を提供しています。上下水道、緊急用貯水設備、送電網、道路資材、建設資材といった社会インフラの強靭化に貢献するほか、鉄道・自動車・船舶の輸送機器部品やインフラ資材、道路の消音・騒音対策製品、住宅・オフィスビルの空調用資材、高速道路や一般道の景観に配慮した消音・吸音資材などを手掛けています。同社は、これらの事業を通じて、顧客課題解決だけでなく、SDGsに代表される世界的な社会課題解決を起点とした「アウトサイド・イン」アプローチを推進し、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。
キーワード
決算ハイライト
売上高
1,267億円
純利益
69億円
総資産
1,515億円
KPI
ROA_連結
4.56% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_単体
6.36% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
55.28% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
3.51% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_連結
7.79% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_連結
58.52% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
女性役員比率
16.7% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
発行済株式総数
1,280万株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
役員報酬総額
1.9億円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
PER
12倍 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
BPS
5,958円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
従業員数
1,337人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
1株当たり配当金
285円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年間給与
826万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
株主総利回り
276.8% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
70.9% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
設備投資額
40.1億円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年齢
45歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
EPS
378円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
平均勤続年数
21年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性役員数
2人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
男性役員数
10人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
男女賃金格差（正規雇用）
74% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男性育休取得率
0% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
女性管理職比率
0.4% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（全体）
72.2% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
配当性向
75.2% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
1,662人 · 2026年4月
29期分（2023/12〜2026/04）
