- 法人番号
- 4011001031764
- 所在地
- 東京都 渋谷区 渋谷3丁目3番5号
- 設立
- 従業員
- 232名
- 決算月
- 4月
- 企業スコア
- 95.8 / 100.0
代表者
代表取締役社長
河村康宏
確認日: 2025年7月31日
事業概要
株式会社フロンティアインターナショナルは、「未体験を開拓し、すべての人の経験にする」という使命のもと、プロモーションの企画・制作・運営を中核事業として展開しています。同社は、リアルとデジタルを融合した多角的なアプローチで、顧客企業のブランド価値向上と事業成長を支援しています。 主要事業の一つであるイベントプロモーションでは、国内外で年間2,000件を超える豊富な実績を有し、大型音楽ライブ、ファッションショー、企業のブランディングイベント、商品販促イベントなど、あらゆる規模とジャンルのイベントを企画から実施までトータルでプロデュースしています。ポップアップストア、カンファレンス、スポーツイベント、フードイベント、周年イベント、サンプリング、表彰式、オープニングセレモニーなど、多岐にわたる形式でリアルな顧客接点での体験価値を創造し、人々の心を動かす斬新なプロモーションを提供しています。 デジタルプロモーションにおいては、デジタル上での「体験」創出を通じてブランドエンゲージメント向上に貢献。デジタルコミュニケーション戦略の立案から、SNSマーケティング運用支援(企画、コンテンツ制作、広告、分析、コンサルティング)、WEB/アプリマーケティング運用支援(サイト・アプリ企画・制作・運用、SEO/LPO、運用型広告)、デジタルキャンペーン企画運営、デジタルコンテンツ制作(記事、動画、ゲーム)、インフルエンサープロモーション、オンラインイベント(配信含む)まで、一貫したサービスを提供しています。リアルで培った体験創出のノウハウをデジタル領域にも拡張し、購買に繋がるマーケティング課題解決を支援する点が強みです。 スペースプロモーションでは、展示会や見本市における出展目的に合わせた体験空間のデザイン施工から運営までをトータルでプロデュース。製品やサービスの効果的なアピール、潜在顧客のリード獲得戦略、ブースデザイン・施工、運営までを支援し、オンライン展示会や集客計画、来場者調査なども手掛けています。全国各地および海外での展示会にも対応可能なネットワークと実績を持っています。 PR(パブリックリレーションズ)事業では、メディア視点の発想でパブリシティプロモートによる情報拡散を最大化。記者発表会やPRイベントの企画・制作からパブリシティプロモート、メディアリレーションズ、リリース配信、TV-PR、WEB-PRなどをワンストップで提供し、地方自治体から民間企業まで幅広いクライアントの話題化、販促、集客目標達成に貢献しています。 オンラインイベントは、国内最大規模の実績に基づき、安定した配信環境設計と新しいオンライン体験を実現する企画力で、生配信イベント、ハイブリッドイベント、オンライン株主総会、オンライン展示会などをトータルでプロデュース。リアルイベントの知見を活かし、オンラインでも参加者の心を動かす体験価値を提供し、顧客との新たな出会いやリード獲得に繋げています。 事務局事業では、全国13拠点のネットワークと専門人材を活かし、企業キャンペーンや大規模な公共プロジェクトの事務局を垂直立ち上げ。累計500件以上、年間20件以上の事務局開設実績と年間30万件以上の個人情報取扱実績を持ち、事務局設計、コールセンター、自治体事務局、キャンペーン事務局などをワンストップで提供し、顧客サポートから営業セールス支援まで最適なオペレーションを構築します。 セールスプロモーションでは、消費者と接する店頭での購買に直結する販促施策を企画・提案。店頭販促企画、販促キャンペーン、オンライン店頭販促、デジタルサイネージ、店頭管理ラウンダー、販売スタッフ派遣、店舗スタッフ教育・研修などをトータルでサポート。全国約3万人の直雇用スタッフとデータ分析に基づいた販売力ノウハウで、確実な売上アップを実現しています。 さらに、海外プロモーション(グローバルビジネス)として、マルチリンガルスタッフによるグローバルソリューションを提供。海外展示会・見本市、企業プロモーションイベント、インナー向けイベント、コーディネーション業務、国内多言語案件の制作などをワンストップで対応し、日本企業の海外進出支援や海外クライアントの日本でのプロモーション活動を支援しています。同社は、これらの多様なプロモーションサービスを組み合わせることで、クライアントの複雑なマーケティング課題に対し、最適なソリューションを提供し続けています。
提供サービス
キーワード
決算ハイライト
売上高
203億円
純利益
8.8億円
総資産
145億円
KPI
自己資本比率_連結
62.34% · 2025年4月
7期分(2019/04〜2025/04)
ROE_単体
9% · 2025年4月
12期分(2014/04〜2025/04)
ROA_連結
6.05% · 2025年4月
7期分(2019/04〜2025/04)
ROA_単体
6.04% · 2025年4月
12期分(2014/04〜2025/04)
自己資本比率_単体
67.06% · 2025年4月
12期分(2014/04〜2025/04)
ROE_連結
9.7% · 2025年4月
7期分(2019/04〜2025/04)
従業員数
213人 · 2025年4月
7期分(2019/04〜2025/04)
発行済株式総数
462万株 · 2025年4月
7期分(2019/04〜2025/04)
平均年間給与
661万円 · 2025年4月
7期分(2019/04〜2025/04)
平均勤続年数
4年 · 2025年4月
7期分(2019/04〜2025/04)
株主総利回り
148.4% · 2025年4月
6期分(2020/04〜2025/04)
配当性向
74% · 2025年4月
7期分(2019/04〜2025/04)
平均年齢
30歳 · 2025年4月
7期分(2019/04〜2025/04)
1株当たり配当金
99円 · 2025年4月
7期分(2019/04〜2025/04)
PER
14倍 · 2025年4月
7期分(2019/04〜2025/04)
希薄化後EPS
77円 · 2024年4月
6期分(2019/04〜2024/04)
役員報酬総額
1.2億円 · 2025年4月
6期分(2020/04〜2025/04)
EPS
133円 · 2025年4月
7期分(2019/04〜2025/04)
男性役員数
8人 · 2025年4月
7期分(2019/04〜2025/04)
男女賃金格差(非正規雇用)
83.6% · 2025年4月
2期分(2024/04〜2025/04)
BPS
1,472円 · 2025年4月
7期分(2019/04〜2025/04)
男女賃金格差(正規雇用)
72.5% · 2025年4月
2期分(2024/04〜2025/04)
男性育休取得率
66.7% · 2025年4月
2期分(2024/04〜2025/04)
女性管理職比率
13.2% · 2025年4月
2期分(2024/04〜2025/04)
男女賃金格差(全体)
72.7% · 2025年4月
2期分(2024/04〜2025/04)
従業員数(被保険者)
232人 · 2026年4月
24期分(2024/04〜2026/04)

