一般社団法人ＩＣＴまちづくり共通プラットフォーム推進機構

一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構は、ICTを活用した豊かなまちづくりを目指し、特にマイナンバーカードを基盤とした電子的な本人認証サービスの提供を通じて、人々の安全で多様な暮らしを支援することをミッションとしています。同法人は、マイナンバーカードを「あなたを証明するカギ」と位置づけ、その安全な情報活用を推進することで、インターネットの世界における日常生活の効率的なサポートを実現しています。主要な提供サービスとして、まず「認証基盤ツール」があります。これには、マイナンバーカードの公的個人認証機能を利用した汎用型認証基盤サービス「mytap」が含まれ、電子署名、本人認証、本人情報の登録などを可能にするiOS/Androidアプリとして提供されています。また、ネットワークを必須としないオフライン運用が可能な「カードAPシステム」や、本人の主権で情報を管理・開示する「データストレージ（開発中）」、マイナンバーカードの本人認証に基づく「決済アプリ（開発中）」も手掛けています。次に「サービスアプリケーション」として、個人の健康データを管理・閲覧・利用する「PHR（パーソナルヘルスレコード）」を提供しており、その一環として、母子手帳の健診情報や予防接種情報を便利に活用できる健康手帳アプリ「OYACOplus」を展開し、多くの自治体に導入されています。さらに、マイナンバーカードを用いたMaaS連携や交通系システム連携、データ分析コンサルテーションを含む「交通ソリューション」を提供し、自治体の公共交通維持・活用を支援しています。医療分野では、CTやMRIなどの検査画像をマイナンバーカードの電子署名・本人認証機能で管理し、多拠点で連携できる「医療連携」の仕組みも構築しています。同法人は、公的個人認証サービスの利用を行う民間事業者として全国初となる総務大臣認定を受けるなど、その技術力と信頼性が高く評価されています。これまでの実績として、「つちうらMaaS実証実験」や前橋市のMaaSプロジェクト、愛知県のスマートシティモデル事業への参画を通じて、マイナンバーカードを活用した市民認証機能や高齢者移動支援施策の高度化に貢献しています。また、前橋市におけるローカル5Gを活用した自動運転バスの公道実証や、5Gを活用した救急搬送高度化ソリューションに関する実証試験にも積極的に取り組んでいます。その他、オンラインバンキング、バイタル情報連携、電子お薬手帳連携、校務システム連携など多岐にわたる実証業務を手掛け、G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合デジタル技術展やぐんまDigital Landへの出展を通じて、その先進的な取り組みを広く発信しています。これらの活動を通じて、同法人はデジタル社会における安全で便利な情報流通基盤の構築に貢献し、地域社会の課題解決と豊かな暮らしの実現を目指しています。