物流・運輸（海運・港湾）法人向け（物流・運輸）行政向け
- 法人番号
- 5020001114429
- 所在地
- 神奈川県 横浜市西区 みなとみらい２丁目３番１号
- 設立
- 従業員
- 23名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 74.5 / 100.0
代表取締役社長
中井拓志
確認日: 2025年3月31日
横浜川崎国際港湾株式会社は、我が国のコンテナ物流を支える国際コンテナ戦略港湾政策を推進するため、国、横浜市、川崎市、民間金融機関の出資を受け、2016年1月に設立された京浜港（横浜港・川崎港）の港湾運営会社です。同社の主要事業は、横浜港・川崎港におけるコンテナターミナルの一体的運営管理と整備であり、特に世界最大級のコンテナ船に対応可能な水深18mの南本牧ふ頭MC-3・4岸壁をはじめとする先進的な施設を整備・運営しています。これらのターミナルには、耐震強化岸壁や免震装置を採用したガントリークレーンが導入され、安全かつ効率的な荷役作業を実現しています。 同社は、京浜港の国際競争力強化を目指し、多様な支援プログラムを提供しています。具体的には、北米・欧州・中南米・豪州・アフリカ航路などの基幹航路の新規開設を支援する「基幹航路支援」、内航船による国際フィーダー網の強化を目的とした「国際フィーダー航路支援」、横浜港・川崎港での外航航路間の国際トランシップを促進する「国際トランシップ支援」があります。また、国内の物流効率化と環境負荷低減のため、「港内ショートドレージ支援」や、陸上トラック輸送から内航フィーダーや鉄道輸送への転換を促す「国際フィーダー・鉄道輸送への転換促進支援」も実施しています。さらに、超大型コンテナ船の安全な入出港を支える「南本牧ふ頭（MC-3・4岸壁）超大型コンテナ船タグボート配船費用支援」や、東京湾内のコンテナバージ輸送を支援する「バージ支援」、国が開発中の新・港湾情報システム「CONPAS」の導入を補助するプログラムも展開しています。 京浜港は、東京湾の湾口部に位置し、年間を通して自然条件の影響が少ない地理的優位性、世界各国と繋がる充実した航路網、拡充する道路ネットワーク、大水深コンテナバース、そして高度な荷役効率と品質を誇る安全・迅速・正確な港湾サービスが強みです。また、大消費地へのアクセスに優れ、冷蔵・冷凍保管機能が充実している点も特徴です。同社は環境への取り組みにも注力しており、環境に配慮した船舶への入港料減免、荷役機械のハイブリッド化・電化、再生可能エネルギーの活用、LED照明の導入を進めています。さらに、住友商事株式会社などとの合弁会社「エコバンカーシッピング株式会社」を通じて、LNG燃料供給拠点の形成にも貢献し、グリーン物流へのモーダルシフトを推進することで、CO2排出量削減と道路混雑軽減を図っています。これらの事業を通じて、同社は日本の産業競争力の強化と経済成長、活力ある地域社会の形成に貢献しています。主な顧客は外航船社、内航船社、荷主、フォワーダー、コンテナターミナル運営事業者など多岐にわたります。
売上高
76億円
純利益
-2.6億円
総資産
242億円
ROE_単体
-5.4% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
-1.09% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
20.17% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
23人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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