IT・ソフトウェア（SaaS）法人向け（建設・土木）行政向け
- 法人番号
- 4011105004955
- 所在地
- 東京都 新宿区 神楽坂１丁目１５番地
- 設立
- 従業員
- 26名
- 企業スコア
- 52.0 / 100.0
代表
安藤恒次
確認日: 2026年4月24日
一般財団法人建築行政情報センター（ICBA）は、平成4年の設立以来、建築確認の情報システムの開発・提供を中核として、建築行政の適確かつ効率的な運営を支援し、建築物ストックの質の向上と良好な市街地環境の整備に貢献することを目的として活動しています。同法人の事業は主に4つの柱で構成されています。第一に、建築士法関係機関、特定行政庁、指定確認検査機関等を対象とした「建築行政共用データベースシステム」を提供しています。これは、建築物のライフサイクル全体にわたる行政手続情報を電子台帳として総合的に管理し、審査業務の支援、法定台帳の整備・保存、公文書発行、各種調査・統計作業の効率化を実現するものです。具体的には、電子申請受付システム、台帳登録閲覧システム、通知・報告配信システム、建築士・事務所登録閲覧システム、法令・大臣認定データベース、建築行政地図情報システムといった多様なサブシステムで構成されています。第二に、地方公共団体等の建築関連情報を電子データ化することで、建築行政の情報化を支援しています。第三に、ICBA情報会員向けに「建築行政・技術情報」を提供しており、これには建築確認申請書等を作成する「確認申請プログラム（申プロ）」、建築基準法令や建築士法令を制定時から検索・閲覧できる「法令データベース（法令DB）」、BIM図面審査に先立ちIFCデータの表示確認ができるサービス、そして建築関連の専門図書販売や多岐にわたるテーマの講習会開催が含まれます。特に、法改正への迅速な対応や、BIMデータ活用といった最新技術への取り組みが特徴です。第四に、日本建築行政会議等の部会活動に対する補助業務を通じて、建築行政全体の発展に寄与しています。同法人は、建築行政分野における情報システムのパイオニアとして、信頼性の高いサービスと情報提供を通じて、建築行政のデジタル化と効率化を推進しています。
従業員数（被保険者）
26人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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