日生協企業年金基金は、生活協同組合（生協）およびその関連事業所の従業員を対象とした確定給付企業年金制度を運営する法人です。2005年4月1日に厚生年金基金から移行し設立されました。同社は、確定給付企業年金法および基金規約に基づき、母体企業から独立した公正かつ民主的な運営体制を確立しています。主要な事業として、第1制度と第2制度の二つの企業年金制度を提供しており、加入事業所からの掛金を徴収し、年金資産として安全かつ効率的に運用しています。2025年3月末時点で、第1制度には390事業所、49,167名が、第2制度には200事業所、15,573名が加入しており、総時価総額は1,000億円を超えています。 同社の年金制度はキャッシュ・バランス・プランを採用しており、加入者一人ひとりの仮想個人勘定残高に半年複利で利息（付与利率）を付与する仕組みです。給付サービスは多岐にわたり、老齢給付金（5年、10年、15年、20年年金）、脱退一時金、選択一時金、遺族給付金、第一経過年金、第二経過年金、旧加算年金、第一経過一時金、他制度から承継した年金・一時金、そして死亡弔慰金などがあります。また、加入者が退職後に給付の受け取りを繰り下げる「支給繰下げ制度」や、他の年金制度への資金移換もサポートしています。 さらに、同社は確定拠出年金制度である「せいきょうDC制度」の代表事業主としても活動しています。これは多くの生協の連帯により2005年に創設され、スケールメリットを活かした低コスト運営と各生協独自の柔軟な制度設計を可能にしています。2024年3月末現在、22事業所、10,447人がこの制度を利用しています。資産運用においては、「アセットオーナー・プリンシプル」の趣旨に賛同し、運用目標・運用方針の策定、専門的知見に基づく体制整備、分散投資によるリスク管理、最適な運用委託先の選定と評価、そして投資先企業の持続的成長に資するスチュワードシップ活動を積極的に実施しています。加入者や受給権者、事務担当者向けには、「基金だより」「年金だより」「基金コラム」といった広報誌や、WebPLus+システムを通じた各種申請・届出様式の提供、実務のてびきなど、きめ細やかな情報提供と事務サポートを行っています。これらの取り組みを通じて、同社は生協グループの従業員の老後生活の安定に貢献しています。
従業員数（被保険者）
13人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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