専門サービス（経営コンサルティング）法人向け（建設・土木・不動産）
- 法人番号
- 9120001183377
- 所在地
- 大阪府 大阪市中央区 常盤町１丁目３番８号
- 従業員
- 32名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 61.7 / 100.0
代表取締役
横内伸幸
確認日: 2025年3月31日
大手前建築基準法事務所株式会社は、建築基準法に関する高度な専門知識と豊富な経験を活かし、多岐にわたるコンサルティングおよび設計・監理業務を提供する専門事務所です。同社の主要業務は、建築基準法に関する相談業務と建築設計・監理業務であり、特に建築基準適合判定資格者や元建築主事といった経験豊富な専門家が、建築主・事業主、建築士、建築施工会社、不動産取引関係者など幅広い顧客層の法令遵守を強力にサポートしています。 具体的には、既存建築物およびその敷地に関する法適合性の調査を行い、潜在的な課題をチェックするサービスを提供。法的課題が判明した既存建築物に対しては、遵法化コンサルティングを通じて適法化へと導き、既存ストックの有効活用を支援します。また、建築物の建築時や購入・賃借契約前に法適合性を調査することで、安心して取引を進められるようサポート。建築士に対しては、確認申請等を行う前の計画が適法であるかのチェックや、法解釈の不明確な部分に関する相談に応じることで、円滑かつ適正な設計業務を支援します。建築施工会社へは、依頼主からの要望に適法に応えるためのコンサルティングや、法的課題のある建築物の施工に関する遵法化コンサルティングを提供。不動産取引においては、建築物の法適合性調査を通じて安全な取引を促進し、課題があれば遵法化コンサルティングで解決に導きます。 さらに、同社は建築物全般の設計・監理業務や、建築基準法に基づく許認可申請の代行も手掛けています。その他、建築基準法に関する講習会や研修会への講師派遣も行っており、建築法規の普及啓発にも貢献しています。これらのサービスは、建築主事や指定確認検査機関との調整も含むため、顧客は安心して業務を依頼できます。料金は相談内容や建築物の規模に応じて個別に設定され、顧問契約による継続的なサポートも可能です。同社の強みは、元建築主事を含む専門家集団による深い知見と、迅速かつ的確な対応力にあり、複雑な建築基準法に関する課題解決において高い実績を誇ります。
純利益
555万円
総資産
2.2億円
ROE_単体
110.98% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
2.3% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
ROA_単体
2.55% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
32人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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