代表取締役社長
今給黎成夫
確認日: 2026年4月15日
株式会社ICJは、発行会社と機関投資家との対話を通じた企業価値向上を支援するため、株主総会プロセスのデジタル化（DX）を推進する国内唯一のインフラストラクチャー企業です。同社の主要事業は「議決権電子行使プラットフォーム」の運営であり、機関投資家が十分な検討期間と適切な情報に基づき、的確に議決権を行使できる環境を提供しています。このプラットフォームは、国内市場時価総額の96%に相当する上場会社の株主総会を取り扱い、稼働20年間で延べ17,000件以上の実績を誇ります。 機関投資家向けには、議案の早期掲載や再指図が可能な「ProxyEdge」、上場全社の招集通知情報をタイムリーに提供する「Arrow Force」、機関投資家の議決権行使基準に基づき議案の一次賛否判定データを提供する「SSPS」などのウェブサービスを展開しています。SSPSは、内国上場全銘柄に対応し、年間3,400総会以上のデータを提供し、運用会社、信託銀行、保険会社など幅広い国内機関投資家に利用されています。 一方、発行会社向けには、IR・SR活動を支援する「Proxy Solution / ICJ Online」、バーチャル株主総会をサポートする「VSMプラットフォーム」、ESG評価分析ツール「ESG Access」を提供し、株主総会プロセスの効率化と企業価値向上に貢献しています。同社は、東京証券取引所とBroadridge Financial Solutions, Inc.を株主とする盤石な事業基盤を持ち、システム障害やセキュリティリスク排除のための万全な体制を構築。紙と人手に頼る従来のプロセスを電子化することで、関係者の業務効率を大幅に改善し、企業と投資家間の建設的な対話を促進することで、日本の資本市場の競争力強化と豊かな社会の発展に貢献しています。
紹介就職者数
0人 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
紹介離職者数
0人 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
65人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、株式会社ＩＣＪの決算公告・登記履歴・役員・関係企業・知財・政府調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る
