代表取締役
藤田光夫
確認日: 2026年4月17日
公益社団法人白河法人会は、昭和22年の申告納税制度移行に伴い、納税者自身が税知識の普及や帳簿整備を図る必要性から誕生した、60年以上の歴史を持つ団体です。同法人は、公平で健全な税制の実現を目的とし、約800社（令和2年3月31日現在）の会員企業を擁する白河税務署管内の公益社団法人として、国家・社会への貢献を目指しています。 同法人の主要な活動は、税制に関する提言活動と税知識の普及・向上です。具体的には、中小企業税制の確立を目指し、会員企業の意見を集約して国や地方自治体へ要望書を提出するほか、白河税務署担当官を講師に招いた新設法人決算説明会、決算法人説明会、改正税法説明会、建設部会による税務研修会、インターネットセミナーなど、多岐にわたる研修会や講習会を開催し、企業の健全な発展を支援しています。また、地域社会への貢献として、管内の小学校で租税教室を実施し、次世代への租税教育を推進する「税に関する絵はがきコンクール」も開催しています。 さらに、同法人は会員企業とその従業員を対象とした充実した福利厚生事業を提供しており、経営者大型保障制度、ビジネスガード（ハイパー任意労災、個人情報漏洩対策、地震対策）、貸倒保証制度といった企業向けのリスクマネジメント支援から、法人会がん保険、法人医療保険、給与サポート保険などの個人向け保障まで幅広く展開し、会員の安定した経営と生活を支えています。 組織内には、若手経営者が交流し学び合う「青年部会」や、女性経営者・従業員が社会貢献活動や租税教育に取り組む「女性部会」が設置されており、それぞれが地域に密着した特色ある活動を展開しています。これらの活動を通じて、会員企業は経営に役立つ知識や情報を得られるだけでなく、異業種の経営者との人脈を広げ、経営感覚を磨き、視野を拡大する機会を得ています。同法人は、健全な納税者の団体、よき経営者をめざすものの団体として、地域社会の振興と国・社会の繁栄に寄与し続けています。
従業員数（被保険者）
2人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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