IT・ソフトウェア（受託開発）法人向け（製造業・物流・運輸・医療・ヘルスケア）
- 法人番号
- 5012801022828
- 所在地
- 東京都 立川市 曙町２丁目８番２８号
- 設立
- 従業員
- 2名
- 企業スコア
- 41.4 / 100.0
代表取締役
高野久
確認日: 2026年4月15日
株式会社DIVERTは、ウクライナを中心としたグローバルなエンジニアリングリソースを活用し、日本企業のIT課題解決を支援する企業です。同社の主要事業は多岐にわたり、ソフトウェア開発、AIプラットフォーム構築、組込み系ソフトウェア開発、各種ハードウェアの調達・輸入、ITコンサルティング、そしてEUのサイバーレジリエンス法（CRA）対応支援など、幅広いサービスを提供しています。 ソフトウェア開発においては、Java, Python, Reactなど多様な言語に対応し、受託開発からラボ型プロジェクト、R&D、PoC開発まで柔軟に対応。特にウクライナの高度な技術力を強みとし、高品質かつコストパフォーマンスに優れた開発を実現しています。AIプラットフォーム構築では、高品質なデータ収集と適切なアルゴリズム選択により、スケーラビリティと柔軟性を意識したシステムを提供。生成AIを活用したFAQシステム構築など、具体的な業務改善にも貢献しています。 ハードウェア事業では、法人向けに堅牢性・防塵・耐衝撃性に優れた業務用タブレット、各種センサー、ウェアラブルデバイスなどを世界中から調達・輸入し、TELEC認証や技適認証の取得支援も行っています。これにより、警備、物流、医療といった多様な業界の顧客に対し、現場で本当に使えるデバイスを一気通貫で提供できる点が強みです。 また、同社は日本企業の深刻なエンジニア不足に対し、ウクライナ、ベトナム、ウズベキスタンといった国々の優秀なIT人材を活用した共創型オフショア開発を推進しています。日本語対応可能なブリッジSEが介在し、言葉や文化の壁を乗り越え、PoCから本開発まで安心して進められる体制を構築。時差を活かしたリレー開発により、効率的なプロジェクト進行を可能にしています。 さらに、EU市場でデジタル製品を販売する企業向けに、サイバーレジリエンス法（CRA）への適合を支援する実務型コンサルティングも提供。ブリュッセルの法務パートナーと連携し、法的要件を具体的なエンジニアリング要件に落とし込み、ソースコードレベルでの対応から体制整備まで一貫してサポートします。その他、気象庁認可の高度利用緊急地震速報サービスや、海外展示会の視察代行サービスも展開し、多角的に企業のビジネスを支援しています。同社は「国境を越えて幸せを分かち合い、新しい創造をし続ける」というビジョンのもと、グローバルな視点と技術力で顧客の課題解決に貢献しています。
従業員数（被保険者）
2人 · 2026年5月
28期分（2024/02〜2026/05）
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