建設・土木（建築工事）法人向け個人向け行政向け
- 法人番号
- 7430001010659
- 所在地
- 北海道 札幌市北区 北九条西３丁目７番地
- 決算月
- 10月
- 企業スコア
- 85.0 / 100.0
代表取締役社長
土屋昌三
確認日: 2026年4月24日
株式会社土屋ホールディングスは、1969年の創業以来、「豊かさの人生を創造する」ことを企業使命感として掲げ、住生活総合産業として多角的な事業を展開する持株会社です。同社は、傘下の事業会社である株式会社土屋ホーム、株式会社土屋ホームトピア、株式会社土屋ホーム不動産を通じて、お客様のライフステージ全体にわたる住まいと暮らしのニーズに応えるサービスを提供しています。 主要事業の一つである住宅事業では、株式会社土屋ホームが北海道で培った高断熱・高気密技術を基盤に、「永く快適に住み続けられる住まい」を提供しています。最高級ブランド「CARDINAL HOUSE」では、お客様に寄り添い、最高の素材と技術で世界に一つだけの注文住宅を創造。また、新しいスタンダード住宅「LIZNAS」では、ライフスタイルを豊かにする「ツールとしての家」を提案し、ZEH（ゼッチ）支援事業や2022年度省エネ大賞経済産業大臣賞受賞など、環境性能と省エネルギーに注力しています。さらに、積水ハウスとの共同建築事業「SI事業」も展開し、業界内での新たなビジネスモデルを構築しています。 リフォーム事業を担う株式会社土屋ホームトピアは、総合リフォームのエキスパートとして全国規模で事業を展開。次世代エネルギー基準の省エネ性やオリジナル耐震金物による高い耐震性能で住宅性能を向上させるとともに、全国リフォームコンクールで数々の受賞歴を持つデザイン力も強みです。既存住宅のリフォームによる宿泊体験型IoT住宅の性能検証など、先進的な取り組みも積極的に行っています。 不動産事業・賃貸事業では、株式会社土屋ホーム不動産が北海道から関東までの東日本を中心に不動産仲介サービスを提供。売却・購入相談から不動産管理、リフォーム、新築まで、土屋グループのネットワークを活かしたワンストップサービスでお客様に対応しています。新築分譲マンション事業や宅地分譲などの開発事業にも積極的に取り組み、マンション開発用地や戸建分譲用地の取得を通じて都市開発にも貢献しています。 特殊建築事業部では、一般住宅に留まらず、店舗、公共施設、保育園、病院、寺院、アパート、賃貸（分譲）マンション、メガソーラーなど幅広い特殊建築物を手掛けています。家づくりで培った省エネ技術を駆使し、多様な建築ニーズに応えています。その他事業として、土屋ソーラーファクトリーが産業用太陽光ソーラーパネルの建設・設置・運営サービスを提供。積雪地における効率的な発電設置方法が高く評価され、札幌市や苫小牧市で大規模なメガソーラー事業を展開しており、北海道の厳しい気候を知り尽くした独自の技術が強みとなっています。 同社は持株会社として、各事業会社の専門性を高めつつ、グループ全体での横断的な営業連携や情報共有を推進し、お客様、地域、社員の「豊かさの人生を創造する」というミッションを追求しています。この総合力と多様な事業展開により、お客様の住まいに関するあらゆる課題に対し、高品質かつ一貫したソリューションを提供できるビジネスモデルを確立しています。
売上高
315億円
純利益
-9,328万円
総資産
270億円
自己資本比率_連結
48.32% · 2025年10月
10期分（2016/10〜2025/10）
ROA_連結
-0.35% · 2025年10月
10期分（2016/10〜2025/10）
ROA_単体
1.06% · 2025年10月
10期分（2016/10〜2025/10）
ROE_連結
-0.72% · 2025年10月
10期分（2016/10〜2025/10）
自己資本比率_単体
76.62% · 2025年10月
10期分（2016/10〜2025/10）
ROE_単体
1.38% · 2025年10月
10期分（2016/10〜2025/10）
1株当たり配当金
10円 · 2025年10月
8期分（2018/10〜2025/10）
株主総利回り
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接続方法を見る211.5% · 2025年10月
6期分（2020/10〜2025/10）
男性育休取得率
36.4% · 2025年10月
1期分（2025/10〜2025/10）
平均年齢
43歳 · 2025年10月
7期分（2019/10〜2025/10）
女性役員比率
18.2% · 2025年10月
7期分（2019/10〜2025/10）
EPS
7円 · 2025年10月
10期分（2016/10〜2025/10）
BPS
501円 · 2025年10月
10期分（2016/10〜2025/10）
設備投資額
26.9億円 · 2025年10月
7期分（2019/10〜2025/10）
従業員数
22人 · 2025年10月
10期分（2016/10〜2025/10）
発行済株式総数
2,578万株 · 2025年10月
10期分（2016/10〜2025/10）
役員報酬総額
5,378万円 · 2025年10月
6期分（2020/10〜2025/10）
PER
33倍 · 2025年10月
8期分（2018/10〜2025/10）
男性役員数
9人 · 2025年10月
7期分（2019/10〜2025/10）
女性役員数
2人 · 2025年10月
7期分（2019/10〜2025/10）
配当性向
142.46% · 2025年10月
7期分（2018/10〜2025/10）
平均勤続年数
15年 · 2025年10月
7期分（2019/10〜2025/10）
男女賃金格差（非正規雇用）
39.1% · 2025年10月
2期分（2024/10〜2025/10）
女性管理職比率
10.4% · 2025年10月
2期分（2024/10〜2025/10）
平均年間給与
607万円 · 2025年10月
7期分（2019/10〜2025/10）
男女賃金格差（全体）
50% · 2025年10月
2期分（2024/10〜2025/10）
男女賃金格差（正規雇用）
70.1% · 2025年10月
2期分（2024/10〜2025/10）
