- 法人番号
- 6010501029787
- 所在地
- 東京都 台東区 柳橋2丁目19番6号
- 設立
- 従業員
- 170名
- 決算月
- 12月
- 企業スコア
- 84.6 / 100.0
代表者
代表取締役
山﨑淳一
確認日: 2025年12月31日
事業概要
三信建設工業株式会社は1956年の創業以来、「国土を支え、自然災害から守り、次世代へ繋ぐ」を企業理念に掲げ、地盤に関わる特殊基礎土木の専門工事業者として、日本の社会基盤を足元から支えてきました。同社は、地盤注入工事、アンカー・斜面安定工事、地盤改良工事、構造物補修・補強、地下水対策・熱処理などを主要な事業として展開しています。 地盤改良分野では、高圧噴射、薬液注入、機械攪拌、締固めといった多岐にわたる工法を提供しています。高圧噴射工法では、大口径・高速施工が可能な「V-JET工法」や、扇形改良体で経済性を追求する「マルチファン工法」などがあり、地盤の強度増加、液状化対策、止水、耐震補強、土留工の補強・止水、シールド発進到達防護に貢献しています。薬液注入工法では、高速・広範囲浸透を実現する「マルチストレーナ工法」や、超音波振動を併用し浸透性能を高める「超音波振動注入工法」、既設構造物直下の地盤強化に特化した「グランドフレックスモール工法」などを手掛け、地盤の止水性向上や液状化対策、空洞充填、盤ぶくれ防止に実績があります。機械攪拌工法では、粉体噴射攪拌で経済的かつ排泥の少ない「DJM工法」、リボンスクリュー型攪拌翼で均一性の高い改良体を造成する「WILL工法」、複合噴射攪拌で大口径改良体を短時間で構築しCO2排出量削減にも貢献する「HCM工法」など、軟弱地盤の安定、沈下低減、支持力確保、液状化対策、耐震補強に寄与しています。締固め工法では、液状化対策や耐震補強に用いられる「CPG工法」を提供しています。 グラウンドアンカー工事では、地滑り抑止や堤体安定、耐震補強のための「永久アンカー工法」、仮設土留めや浮き上がり防止のための「仮設アンカー工法」を展開。のり面保護・補強土工事では、斜面安定を図る「ソイルネイリング工法」や「PAN WALL工法」、耐震補強に特化した「ハイスペックネイリング工法」を提供しています。構造物補修・補強分野では、トンネル覆工背面の空洞充填を行う「スペースパック工法」や「AQUA-MATE Plus工法」、既設構造物の基礎を耐震補強する「ハイスペックマイクロパイル工法」、劣化したコンクリート構造物を修復する「ジョッツ・クリート工法」や「炭素繊維シート接着工法」など、幅広いニーズに対応しています。地下水対策・熱処理では、地下水位低下を目的とした「ディープウエル工法」を提供し、多様な地盤課題を解決しています。 同社の強みは、長年にわたり培ってきた地盤に関する専門技術と豊富な経験、そして独自の技術開発力にあります。ICT技術を積極的に導入し、施工状況のリアルタイム管理や施工履歴データの保存を通じて、高品質かつ効率的な施工を実現しています。また、環境負荷低減に配慮した工法の開発・導入にも注力しており、持続可能な社会づくりに貢献しています。対象顧客は、空港・港湾、埋立地、エネルギー施設、上下水施設、河川、道路、鉄道、橋梁、建造物、地下構造物、トンネル、廃棄物処理場、ダムなど、多岐にわたるインフラ関連事業者や公共機関です。羽田空港新B滑走路液状化対策CPG工事での日本港湾協会技術賞受賞をはじめ、数々の優良工事表彰を受けており、その技術力と実績は高く評価されています。同社は、地盤処理技術のプロバイダーとして、顧客の多様な課題に対し最適なソリューションを提供し、社会の安全と快適な国土づくりに尽力しています。
キーワード
決算ハイライト
売上高
101億円
純利益
1.5億円
総資産
86億円
KPI
ROA_単体
1.79% · 2025年12月
11期分(2016/03〜2025/12)
EPS
39円 · 2018年3月
3期分(2016/03〜2018/03)
従業員数
145人 · 2018年3月
3期分(2016/03〜2018/03)
BPS
615円 · 2018年3月
3期分(2016/03〜2018/03)
発行済株式総数
1,000万株 · 2018年3月
3期分(2016/03〜2018/03)
従業員数(被保険者)
170人 · 2026年4月
28期分(2023/12〜2026/04)
自己資本比率_連結
58.18% · 2018年3月
3期分(2016/03〜2018/03)
ROE_連結
7% · 2018年3月
3期分(2016/03〜2018/03)
ROA_連結
4.07% · 2018年3月
3期分(2016/03〜2018/03)
ROE_単体
2.89% · 2025年12月
11期分(2016/03〜2025/12)
自己資本比率_単体
62.08% · 2025年12月
11期分(2016/03〜2025/12)

