IT・ソフトウェア（AI・データ分析）法人向け（金融・保険・教育・研修・宿泊・観光・レジャー・メディア・エンターテインメント）行政向け
- 法人番号
- 1010001214472
- 所在地
- 東京都 千代田区 大手町２丁目２番２号
- 設立
- 従業員
- 12名
- 決算月
- 11月
- 企業スコア
- 71.8 / 100.0
代表取締役
西村拓生
確認日: 2022年11月30日
NONENTROPY JAPAN株式会社は、「STORE THE WORLD / 世界を保存する」をミッションに掲げ、Web3.0社会のインフラを担う分散型技術と最先端のデータインフラを活用し、世界の情報を安全かつ永続的に保存する事業を展開しています。同社の主要事業は、データセンター事業、IPFSノード運用事業、ブロックチェーンシステム開発事業、デジタル証明書発行事業、インターネットサービス事業、およびコンサルティング事業です。 特に、同社は日本国内最大級のIPFS（InterPlanetary File System）対応分散型ネットワーク・データセンターを運営しており、65PiB以上の総ストレージ容量を誇ります。IPFS技術を基盤とすることで、データの可用性、耐障害性、耐検閲性、高セキュリティ、耐改ざん性を劇的に向上させ、コンテンツアドレス方式により高速なデータ取得を実現しています。この強固なインフラは、東京都内の高耐震構造の拠点に設置され、24時間365日の監視体制と多層的アクセス制御により、高い信頼性とビジネス継続性を提供します。 デジタル証明書発行事業では、次世代分散型デジタル証明ソリューション「VeriCerts（ベリサーツ）」を提供しています。これは分散型ID（DID）および検証可能な証明（VC）技術を活用し、従来の紙ベースや改ざんリスクのあるデジタル証明書に代わり、ブロックチェーンを利用して個人・企業の資格、取引、サプライチェーン情報などを安全かつ簡便に証明するプラットフォームです。Web3業界、人材業界、食品・サプライチェーン業界、医療業界など多岐にわたるローンチパートナーとの協業を通じて、デジタル資格証明、キャリア証明、産地証明、医療向け承諾書管理といった実用的なソリューションを展開し、業務効率化とコスト削減に貢献しています。同社はDID技術を活用した情報処理に関する特許も取得しており、モノの状態変化をトリガーにDIDを付与・有効化することで、物流分野におけるトレーサビリティ向上など、広範な応用を目指しています。 コンサルティング事業としては、「Web3 Consulting」と「Tech Alliance」を提供しています。Web3 Consultingでは、トークンエコノミー、DAO、NFT、DeFi、DID/VCといったWeb3技術・思想のビジネスへの最適化を支援し、戦略設計から技術選定、プロトタイピング、Web2からWeb3への段階的移行までをサポートします。Tech Allianceでは、Web3、AI、Webアプリケーション開発において、ブロックチェーンインフラ、スマートコントラクト、ウォレット連携、生成AI・RAG開発、モダンなUI/UX設計など、多岐にわたる技術スタックに対応した受託開発とワンストップ支援を提供し、パートナー企業の技術革新を加速させます。 2025年3月には、キャッシュレス決済システムやブロックチェーン・AI開発に強みを持つ株式会社Samuraiを完全子会社化し、その決済技術や開発ノウハウを分散型ストレージ技術と融合させることで、プロダクトのさらなる強化とWeb3.0社会に求められる信頼性の高いデジタルインフラの構築を加速しています。NONENTROPY JAPAN株式会社は、これらの事業を通じて、透明性と信頼性を兼ね備えた情報基盤を構築し、Web3.0技術の社会実装を推進しています。
純利益
1,130万円
総資産
11億円
ROE_単体
3.64% · 2022年11月
1期分（2022/11〜2022/11）
ROA_単体
1.07% · 2022年11月
1期分（2022/11〜2022/11）
自己資本比率_単体
29.51% · 2022年11月
1期分（2022/11〜2022/11）
従業員数（被保険者）
12人 · 2026年5月
29期分（2023/12〜2026/05）
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