一般社団法人不動産証券化協会

一般社団法人不動産証券化協会は、日本の不動産証券化市場の健全な発展と投資家保護を目的として活動する法人です。同協会は、市場の透明性と信頼性を高めるため、多岐にわたる事業を展開しています。政策提言活動として、不動産投資・証券化市場の健全な発展を促すため、関係法制や税制に関する制度改善・税制改正要望を関係省庁に行い、市場環境の整備に貢献しています。不動産投資・証券化の普及推進活動では、市場拡大を目指し、個人投資家から機関投資家まで幅広い層に対し、Jリート総合情報サイト「J-REIT.jp」の運営、ARES Japan Property Index (AJPI) などの不動産投資インデックスの公表、機関投資家登録制度の運営を通じて情報提供と普及活動を展開しています。特にESG投資の重要性が高まる中、「ARES ESG情報開示の事例集」や「ARES ESG フレームワーク・ハンドブック」の公表、JリートのESGへの取り組みを表彰する「ARES ESG アワード」の運営を通じて、業界全体のサステナビリティ推進を強力に支援しています。調査研究と広報活動では、市場動向の把握と提言活動のため、「ARES不動産証券化ジャーナル」の発行や「ARESマンスリーレポート」などの定期的な情報提供、各種アンケート調査を実施し、不動産証券化に関する知識の普及と広報に努めています。国際連携活動として、グローバルな不動産投資市場の発展に寄与するため、世界各地域の不動産証券化団体で構成されるREESAに加盟し、国際的な意見交換や共同での政策提言活動を行っています。教育・研修事業では、投資家保護と市場の健全な発展に貢献するため、高度な専門知識と高い職業倫理を持つ「不動産証券化協会認定マスター（ARESマスター）」の育成に力を入れています。養成講座や継続教育プログラムを提供し、会員企業の役職員やマスター向けに、制度・税制、市場動向、実務能力向上、コンプライアンス実践に関する多様な研修・セミナーを実施しています。また、投資家からの信頼を確保するため、苦情相談室の設置、勧誘に関する規則や自主行動基準の制定、会員に対する苦情対応など、規律の徹底と投資家保護活動を積極的に推進しており、ADR制度における指定ADR代替機関としての条件も満たしています。