代表取締役社長
田中博起
確認日: 2026年4月18日
小城商工会議所は、昭和23年2月に設立された佐賀県小城市（小城町・三日月町内）を活動範囲とする総合経済団体です。同社は、地域における商工業の総合的な改善発展と社会福祉の増進に貢献することを目的とし、現在580を超える会員事業所を擁しています。主要な事業として、会員企業の経営基盤強化を多角的に支援しています。具体的には、運転資金や設備資金に関する安心で低利な融資の斡旋（佐賀県制度、小城市制度、日本政策金融公庫の各種貸付制度を含む）を提供し、資金調達をサポートしています。また、税務・経理・申告相談においては、記帳指導、複式簿記の導入支援、消費税対応、所得税・消費税等の税務申告書作成支援を個人の小規模事業者を対象に低料金で行い、特に青色申告のメリット活用を推進しています。 労働保険関連では、労働者災害補償保険と雇用保険の加入手続きや保険料納付、各種申請・届出・報告事務を代行する労働保険事務組合を運営し、事業主の事務負担軽減と保険料の分割納付、さらには事業主・役員・家族従業員の労災特別加入を可能にしています。経営課題解決のためには、登録専門家を事業所に派遣し、コストダウン、新製品開発、店舗改装、自動化・省力化、商品デザイン見直し、新技術導入、事業転換・多角化、就業規則見直し、ICT導入、新分野進出など、幅広い分野で具体的かつ実践的な指導・アドバイスを3回まで無料で提供しています。 スキルアップ支援として、税務決算、DX推進、補助金活用、インボイス制度、労働法改正、事業承継、ビジネススキル向上など多岐にわたるテーマの講習会・セミナーを定期的に開催し、日商簿記検定やリテールマーケティング（販売士）検定の実施を通じて、会員の人材育成と能力向上を促進しています。さらに、中小企業大学校の研修受講費用の一部助成制度も設け、会員事業所の「人づくり」を積極的にサポートしています。 共済制度では、製造物賠償責任（PL）保険制度、中小企業倒産防止共済、小規模企業共済制度を提供し、会員企業の事業リスク軽減、取引先倒産時の資金繰り支援、経営者の退職金準備といったセーフティネットを構築しています。特に倒産防止共済では、取引先倒産時に無担保・無保証人・無利子で共済金を貸し付け、掛金は損金・必要経費に算入できるメリットがあります。小規模企業共済は、経営者の退職金制度として掛金全額所得控除の特典があります。 地域経済の活性化と会員間の交流促進にも力を入れており、「会議所だより」へのチラシ無料同封サービスを通じて会員企業のPRを支援し、会員企業ホームページ紹介も行っています。また、青年部や女性会といった組織を通じて、地域社会への貢献活動や会員相互の親睦を深める機会を提供しています。創立70周年記念事業として創設された「小城の輝き！良か事業所表彰事業」では、商工業及び地域の発展に貢献した事業所を表彰し、経営意欲の向上と地域経済の活性化を図っています。これらの活動を通じて、小城商工会議所は地域の中小企業・小規模事業者の持続的な成長と発展を強力に支援し、地域社会全体の調和ある発展に貢献しています。
従業員数（被保険者）
10人 · 2024年2月
3期分（2023/12〜2024/02）
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