専門サービス（その他専門サービス）法人向け個人向け行政向け
- 法人番号
- 6120005004185
- 所在地
- 大阪府 大阪市中央区 谷町１丁目５番４号
- 設立
- 従業員
- 44名
- 企業スコア
- 50.0 / 100.0
代表取締役
石原健次
確認日: 2026年4月17日
近畿税理士会は、税理士法に基づき設立された特別法人であり、大阪国税局の管轄区域である近畿2府4県（大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀）に所属する15,000件以上の税理士会員と1,300件以上の税理士法人を擁する専門職団体です。同社は、税理士および税理士法人の使命と職責、義務の遵守、そして税理士業務の改善・進歩に貢献するため、支部および会員に対する指導、連絡、監督に関する事務を担っています。 社会貢献活動として、同社は支部と連携し、面接や電話による「税務相談」や確定申告期の「税務相談会場」の開催といった税務支援を幅広く提供しています。具体的には、「もしもし税金相談室」や「税務相談センター」を通じて一般納税者や事業者からの税金に関する相談に応じ、無料記帳申告指導も実施しています。また、学校を中心とした地域での「租税教室」へ講師を派遣し、未来を担う子供たちへの租税教育にも力を入れています。 納税者の意見を代弁する立場として、同社は税制に関する研究・検討を重ね、毎年、税制改正に関する意見表明を行っています。さらに、創業を目指す方や創業後間もない方への「創業に関する相談窓口」の設置、事業承継支援、中小会計指針・要領の普及、電子申告・電子納税・電子帳簿等保存に関する情報提供など、中小事業者向けの支援も充実させています。 公益活動としては、税理士の専門能力を活かし、地方公共団体の外部監査人や成年後見人、登録政治資金監査人などへの就任を推進し、成年後見制度や地方公共団体監査制度、社会福祉法人制度、NPO法人制度、行政不服審査制度など多方面で社会の発展に寄与しています。外国人のための「一日インフォメーションサービス」への税理士派遣も行い、多様なニーズに応えています。 加えて、税理士の職業の魅力や役割を伝えるための高等学校・大学での職業説明会や、広報用動画の制作・公開を通じて、税理士制度の普及と人材育成にも貢献。韓国・釜山地方税務士会をはじめとする国際的な学術交流も積極的に行い、両国の税制や業務に関する情報交換を通じて専門性の向上を図っています。
従業員数（被保険者）
44人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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