専門サービス（特許・知財）法人向け
- 法人番号
- 9010001144893
- 所在地
- 東京都 千代田区 二番町５番地６あいおいニッセイ同和損保二番町ビル８階
- 従業員
- 6名
- 企業スコア
- 30.6 / 100.0
代表
竹下このみ
確認日: 2026年4月17日
株式会社ジャパン・テクノロジー・グループは、「日本発の技術の価値を高め、世界に送り出す」ことをミッションに掲げ、国際的な産学連携、知財活用、特許ライセンスを支援するコンサルティングファームです。同社は、日本と諸外国間のコミュニケーション障壁を取り除き、グローバルマーケットでの知的財産活用を促進することで、日本経済の活性化に貢献しています。 主要な事業として、まず「大学・学術機関向け国際技術移転支援サービス」を提供しています。これは、欧米グローバル企業の最新技術ニーズをいち早く入手し、日本の大学や学術機関が保有する技術シーズとマッチングさせる「ニーズドリブン」のアプローチが最大の特徴です。具体的には、情報とネットワークのゲートウェイであるクラウドサービス「Nikola」を通じて、グローバル企業が発信するニーズ情報を提供し、研究内容や技術概要を英文資料で提案する機会を創出します。また、研究シーズの技術移転可能性評価を行い、国際的な産学連携の実現をサポートします。 次に、「企業向けオープンイノベーション推進支援サービス」を展開しています。研究開発型企業やメーカーを対象に、外部技術や新たな研究開発機会の探索、および社内の未活用特許や研究資産のライセンス・譲渡を通じた資金化を支援します。「技術を探す」サービスでは、欧米、アジア、オセアニアの大学、研究所、スタートアップを対象に、匿名での網羅的な調査・探索を実施し、特許出願前や公開前の初期段階の研究にもリーチします。「特許をライセンス/売却する」サービスでは、未活用特許の基礎評価から対象市場・企業の特定、交渉支援までを一貫して行います。さらに、米国での事業化を支援する「US Support」や、オーストラリアの学術機関・スタートアップとの共同研究・助成金獲得を支援する「オーストラリア・イノベーション・プログラム」も提供し、ヘルスケア・医療、環境、IT/ICT、IOT技術分野に強みを持っています。 さらに、「プロフェッショナルサービス」として、知財の戦略的活用に必要な専門サービスを提供しています。これには、専門分野ごとの特許技術者による「特許調査」、国際的な権利行使を見据えた「戦略的な外国特許出願」、特許権を定量的に評価する「特許価値評価」が含まれます。特に注目すべきは「権利行使・収益化（IP Utilization Services）」で、米国における未活用特許の権利行使・収益化を支援します。同社は恵泉国際特許事務所やSlavitt Lawといった専門事務所と連携し、訴訟ファンドの活用を通じて資金リスクを抑えながら、特許評価、権利行使戦略策定、訴訟サポート、SPV（特定目的事業体）設立・運営支援までをワンストップで提供し、日本の企業や学術研究機関が米国で高リターンを期待できる環境を構築しています。 同社の最大の強みは、国際的な知財ビジネスで長年培った豊富な経験と、米国フィラデルフィアを拠点とする2000名以上のキーパーソンとの強固なネットワーク、そして日米特許弁護士・弁理士を含む総勢30名を超える日英バイリンガルの専門家集団による高度な専門性と国際性です。これらの強みを活かし、日本の担当スタッフが窓口となり、言語や時差のストレスなくグローバルな知財活用をサポートするワンストップサービスを提供しています。
従業員数（被保険者）
6人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、株式会社ジャパン・テクノロジー・グループの決算公告・登記履歴・役員・関係企業・知財・政府調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る
