カナダ林産業審議会

カナダ林産業審議会（COFI）は、カナダ ブリティッシュコロンビア州バンクーバー市に本部を置く、カナダ西部の林産企業を代表する非営利団体です。1974年に開設された日本事務所は、カナダウッドグループ傘下で、持続可能な森林から産出されたカナダ林産製品を日本市場の構造材料として普及促進し、市場参入支援を行うことを使命としています。特に、中層木造建築、マスティンバー、商業施設といった新しい分野での需要に対応することに注力しています。 同社は、設計事務所、ビルダー、木材市場関係者向けにソーシャルメディアやセミナーを通じて情報提供を行うほか、次世代の木質構造を視野に入れた研究開発を推進しています。日本の研究機関、大学、建築関連団体と連携し、木質構造の技術革新に取り組み、これまでに53件の国土交通大臣認定（共同取得含む）を取得してきました。日本の建築物にカナダの木質構造材料を利用するための技術情報を提供し、建築技術を熟知した設計者、ビルダー、ディベロッパーを紹介することで、新しい建築物の実現を支援しています。また、建築基準、材料規格、通商行政に関する政府間協議や専門委員会を通じて、国際的な協力と情報交換を推進しています。 歴史的に、同社は日本のツーバイフォー工法（枠組壁工法）の普及に多大な貢献をしてきました。1970年代には建設省（当時）と連携し、ツーバイフォー工法のオープン化に向けた環境整備に尽力。「ツーバイフォー・キャラバン」を通じて全国で普及活動を展開し、年間着工数25,000戸規模への成長を支えました。非関税貿易障壁への対応も重要な役割であり、農林水産省から初の指定外国検査機関（FTO）として指定され、JAS認証製材の日本への出荷を可能にしました。 2002年頃からは一般社団法人日本ツーバイフォー建築協会と共同で耐火構造大臣認定を多数取得し、ツーバイフォー工法による中層建築物、共同住宅、大規模商業施設の増加に寄与。2022年までに累積4,000棟を超える耐火構造建築物の実績があります。2011年の東日本大震災後には「カナダ―東北復興プロジェクト」を立ち上げ、4つの公共施設を建設し、被災地のコミュニティー再生を支援しました。技術開発面では、高耐力壁Midply Wall System（MPW）の日本での採用を推進し、2022年までに4,500棟を超える建築物に採用されています。地球温暖化対策として木材利用の普及を重視し、マスティンバーの一種であるNLT（Nail Laminated Timber）を用いた床構面と屋根構面の準耐火構造に関する国土交通大臣認定を2020年に取得し、SPFを用いたNLTの普及を進めています。 同社が普及促進するカナダ産木材製品には、住宅建設用木材として広く使用される「SPF（スプルース・パイン・ファー）」、高い強度と加工性を持つ「カナダツガ（Hem-Fir(N)）」、カナダ産針葉樹で最も強度が高い「ダグラスファー（米松）」、耐久性に優れる「ウェスタンレッドシダー（米杉）」、そして構造用下地材の「OSB（配向性ストランドボード）」などがあります。これらの製品は持続可能な森林管理のもとで生産され、日本の建築基準に適合するよう技術情報が提供されています。同社は、バイリンガルで多方面に精通したスタッフを擁し、木質材料の多国間貿易、マーケティング、設計、施工、構造設計に関する豊富な知識を強みとしています。