専門サービス（その他専門サービス）行政向け法人向け
- 法人番号
- 9010005004417
- 所在地
- 東京都 中央区 日本橋茅場町３丁目２番１０号
- 従業員
- 4名
- 企業スコア
- 41.2 / 100.0
一般社団法人日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）は、国民の安全安心と持続可能で豊かな社会づくりを目的として、多岐にわたる社会課題の解決に向けた調査研究、政策提言、および人材育成活動を展開しています。同法人は、ビジョンに掲げる3本柱に基づき、「国土・未来プロジェクト研究会」「国土委員会」「地域創生委員会」「環境委員会」「防災委員会」「水循環委員会」といった11の委員会・研究会と、地域特性を活かした「関西委員会」「中部委員会」などのエリア委員会を設置し、具体的なプロジェクトの企画・立案から実現に向けた提言活動までを一貫して行っています。 特に、「国土・未来プロジェクト研究会」では、大都市から地方部に至る国土全体の活性化に資するハード・ソフト両面のプロジェクトを提案し、気運醸成や民間活力導入の方策を検討。「国土委員会」は、国土の均衡ある発展やインフラ・モビリティネットワーク整備、都市景観・防災空間の創出を研究しています。「地域創生委員会」は、官民連携による地域課題解決やIR（統合リゾート施設）導入の調査研究を通じて、地方自治体の持続的発展を支援。「環境委員会」は、ブルーカーボン研究や海洋の環境共生型構造物提案により、海の自然生態系再生を目指します。「防災委員会」は、首都圏直下型地震等の大規模災害に備え、災害に強い国土・都市づくりや早期復旧・復興体制の整備を提言。「水循環委員会」は、水資源の利活用、水力発電の増強、治水・利水の統合運用を通じて、気候変動対応とカーボンニュートラル構築に貢献しています。 また、「林業復活・地域創生を推進する国民会議」の事務局として、林業の活性化と地域創生を推進。さらに、筑波大学と神戸大学において、産業界・官界のトップリーダーを講師に招いた連続リレー講義を実施し、グローバル人材の育成にも注力しています。これらの活動を通じて、同法人は社会全体の発展に寄与しています。
従業員数（被保険者）
4人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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