代表取締役
関根邦夫
確認日: 2026年4月20日
税理士法人蒲生総合会計は、創業昭和40年（1965年）の歴史を持つ越谷市の税理士法人であり、法人税、所得税、消費税、相続税などの税務申告、相続・贈与、会社設立、経営に関する相談、経理・会計・決算業務、パソコンによる自計化支援を主要な事業として展開しています。同社は、お客様の黒字決算と経営承継を支援するビジネスドクターとして、TKC全国会会員として租税正義の実現と関与先企業の永続的繁栄に貢献しています。具体的なサービスとして、税務代理では電子申告（TKCマイスター事務所）を含む各種申告書・届出書類の作成、税務対策として決算予測、納税額対策、資金計画の策定を支援します。特に相続対策に強みを持ち、年間平均10件以上の相続税申告実績があり、養子縁組や遺言など事前の対策相談を通じて円満な解決をサポートしています。経理・会計・決算業務においては、記帳指導やパソコン導入指導に加え、毎月の巡回監査と月次決算を実施し、会計資料の適法性、正確性、適時性を確保しています。また、TKCのFinTechサービスを活用した「銀行信販データ受信機能」により、インターネットバンキングやクレジットカードの取引データを自動受信し、経理事務の省力化と正確な財務状態の迅速な把握を支援します。このサービスは仕訳の二重計上防止、消費税の記帳要件遵守、仕訳ルールの学習機能、仕訳元データの確認、銀行口座と帳簿残高の検証機能など、多岐にわたる特長を持ちます。さらに、同社は「書面添付制度」の活用を推進し、税務申告書の社会的信用力向上、税務調査の期間短縮や省略、金融機関からの信頼獲得や金利優遇に繋げています。TKCモニタリング情報サービスを通じて、信頼性の高い決算書等を金融機関にタイムリーに開示し、資金調達力の強化や経営者保証の免除に貢献。また、「記帳適時性証明書」の発行により、会計帳簿の適時性・正確性を証明し、金融機関からの信頼度を高めています。中小会計要領の積極的な活用指導により、経営者の財務経営力向上と金融機関からの評価向上を図り、月次決算速報サービスでは、変動損益計算書や自己資本比率などの経営指標をスマートフォンで提供し、迅速な経営判断をサポートしています。これらのサービスを通じて、中小企業経営者や個人事業主、相続を検討する個人に対し、多角的な視点から経営と財務の健全化、発展を支援しています。同社は平成29年10月31日に経営革新等支援機関に認定されており、その専門性と実績に基づき、お客様の事業成長に貢献しています。
従業員数（被保険者）
15人 · 2026年5月
29期分（2023/12〜2026/05）
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、税理士法人蒲生総合会計の決算公告・登記履歴・役員・関係企業・知財・政府調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る
