専門サービス（その他専門サービス）法人向け（建設・土木・エネルギー・環境）行政向け
- 法人番号
- 5010505001727
- 所在地
- 東京都 千代田区 東神田２丁目５番１２号
- 設立
- 企業スコア
- 35.0 / 100.0
一般社団法人管路診断コンサルタント協会（略称：管診協）は、管路構造物の計画的な改築・修繕に関するコンサルティング業務の確立を目指し、平成10年4月23日に発足し、平成21年3月に一般社団法人へ移行しました。同協会は、下水道をはじめとする膨大な延長を有する管路施設の老朽化対策が喫緊の課題である現代において、管路構造物の耐久性を評価する調査・診断、およびそれに基づいた的確な改築・修繕工法や材料の評価に努めています。その目的は、計画的な事業実施のための管路構造物診断技術に係る総合システムの構築、ストックマネジメントの調査・計画策定、効率的な点検・調査手法の開発・普及、そして事業実施に係るコンサル業務の研鑽・研究・習得を通じて、本事業分野の普及発展と社会公共の福祉増進に寄与することです。 同協会は「創造する管診協・行動する会員企業」をモットーに、「管路診断技術の進化」「会員サービスの向上」「異業種・産学との連携」を三つの柱とする「新中期ビジョン2030」を掲げ、多岐にわたる事業活動を展開しています。具体的には、管路構造物の診断業務に関する情報収集、点検・調査・診断機器の技術開発、科学的手法を用いた評価・管理システムの研究・分析・修得、補修・更生工法や材料の技術評価、点検機器の開発・販売・保守などを行っています。また、諸官庁、研究機関、関係大学との共同研究開発、海外との技術交流、技術研修も実施。さらに、改築・修繕技術や技能に関する調査、情報交換、広報活動、印刷物の刊行も重要な事業です。全国各地での技術講習会や技術研修会（ウェブ配信併用）を定期的に開催し、会員企業や地方公共団体、関係者へ最新の知見を提供しています。発刊図書として「下水道管路施設改築・修繕に関するコンサルティング・マニュアル（案）」や「設計委託業務標準歩掛（案）」などを提供し、業界の標準化と技術向上に貢献。国土交通省との意見交換や、日本下水道新聞、水道産業新聞などへの論文発表や記事掲載を通じて、下水道管路アセットマネジメントの最適化に向けた啓発活動も積極的に行っています。
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