新潟県労働金庫

新潟県労働金庫は、1952年に設立された、営利を目的としない協同組織の福祉金融機関です。同社は、労働組合や生活協同組合の働く仲間が資金を出し合い、お互いを助け合う相互扶助の精神に基づき運営されています。新潟県にお勤めまたはお住まいの方であれば、原則として誰でも利用可能であり、働く人々の社会的・経済的地位の向上と福祉の増進に貢献することを目的としています。 同社の主要事業は、預金、融資、保険、投資信託などの金融サービスの提供です。預金商品としては、将来のための「財形貯蓄」や「エース預金」、退職後の資産運用を支援する「ゆう悠定期預金」などがあります。融資商品では、住宅ローン（不動産担保型、3大疾病保障付、あんしん住宅ローン、リ・バース60）、マイカーローン、教育ローン（カード型、就職内定者向け）、カードローン「マイプラン」といった個人向け融資に加え、NPO法人向けの「NPO応援ローン」や、勤労者の生活を支援する「勤労者生活支援特別融資制度」「離職者生活ローン」「キャリアアップ応援ローン」「新型コロナウイルス感染症対策勤労者生活支援特別融資制度」「妊活サポートローン『くるみ』」など、多様なニーズに応える商品を展開しています。また、iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA、投資信託といった資産形成・運用商品も取り扱い、顧客のライフプラン全般をサポートしています。 サービス面では、インターネットバンキングや「ろうきんアプリ」による口座管理、ローン仮申込のオンライン化、全国の金融機関・コンビニATMでのキャッシュカード利用、土日も相談可能な「ろうきんプラザ」や休日・夜間相談会、返済相談専用フリーダイヤル「あんしんらいん」など、利便性と安心を追求したサービスを提供しています。さらに、e-iDeCoやろうきん賃金控除事務支援サービスを通じて、働く人々の多様な働き方や生活を支援しています。 同社は、預金残高8,996億円、融資残高3,903億円（2025年3月31日現在）を超える強固な経営基盤を持ち、自己資本比率も18.69％と健全性を維持しています。また、「働く人と子どもの明日を応援プロジェクト」など、地域社会への貢献活動にも積極的に取り組んでおり、金融の枠組みを超えた社会的課題の解決を目指しています。顧客本位の業務運営を掲げ、振り込め詐欺救済法への対応や、返済困難時の相談体制など、利用者が安心して金融サービスを利用できる環境整備にも力を入れています。