- 法人番号
- 5120001108073
- 所在地
- 東京都 港区 新橋４丁目２８番１号
- 設立
- 従業員
- 2,956名
- 決算月
- 12月
- 企業スコア
- 100.0 / 100.0
代表者
代表取締役社長
中山哲也
確認日: 2026年4月17日
事業概要
トラスコ中山株式会社は、日本のモノづくりを支えるプロツールカンパニーとして、生産現場で必要とされる作業工具、測定工具、切削工具をはじめとするあらゆる工場用副資材（プロツール）の卸売業を主要事業としています。同社は、国内外3,729社のメーカーから商品を仕入れ、機械工具商、溶材商、電材商、建築金物商、管材商、ホームセンター、ネット通販企業など全国5,680社の販売店を通じて、最終的な製造業、建設関連業、屋外作業関連、一般消費者、海外製造業といったユーザーへプロツールを供給する専門商社です。 同社のビジネスモデルは「卸（問屋）に徹し、販売店様・メーカー様及びユーザー様の利便性を向上させる」ことに特化しており、「即納こそ最大のサービス」を掲げています。この実現のため、同社は独自の物流網と情報システムを構築し、全国に28か所の物流センターを配置。販売店へは1日2回、ドライバー1本から即日配送を行う体制を確立しています。また、約62万アイテム、総数418万アイテムもの豊富な品揃えと在庫を強みとし、2030年までに在庫100万アイテム以上を保有する目標を掲げ、物流システムの強化に継続的に投資しています。 サービス面では、プロツール唯一の総合カタログ「トラスコ オレンジブック」を年間約15万部発刊し、プロツール検索サイト「トラスコ オレンジブック.Com」では約455万アイテムを公開することで、モノづくり現場の資材調達の利便性を高めています。さらに、ユーザーの利便性を追求した「ユーザー様直送サービス」を推進し、納期半減、梱包資材半減、配送運賃半減、環境負荷半減を実現。置き工具サービス「MROストッカー」により納期ゼロを目指すほか、AIを活用した見積回答システム「即答名人」で最短5秒での回答を可能にし、リードタイムの短縮に努めています。また、使い慣れた工具を長く使うための修理工房「直治郎」サービスも提供し、環境負荷低減とコスト削減に貢献しています。 同社は、商品・物流・販売・カタログ/メディア・デジタル・人材の6つの戦略を軸に、サプライチェーン全体の合理化と最適化を図り、DX推進にも積極的です。AIやロボティクスを導入し、欠品や誤出荷のない自動化・省人化された物流体制を構築しています。海外展開としては、タイ、インドネシアに現地法人を設立し、日本と同様の卸売業モデルで即納体制を強化。アメリカには調達拠点を設け、グローバルなサプライチェーンを構築しています。これらの取り組みを通じて、同社は日本のモノづくり現場のプラットフォーマーとなることを目指し、常に「枠にとらわれない発想」で業界の常識を塗り替える挑戦を続けています。
提供サービス
軽量樹脂製運搬車
薄型折りたたみコンテナ
小型樹脂製運搬車
ポータブル身体冷却着
水溶性切削液
フラット天板タイプのトランクカーゴ
全閉式DCモーター工場扇
全閉式工場扇
パーソナルクーリングボックス
キーワード
決算ハイライト
売上高
3,200億円
純利益
159億円
総資産
3,084億円
KPI
ROA_単体
5.1% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
ROA_連結
5.15% · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
自己資本比率_連結
60.4% · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
ROE_単体
8.46% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
ROE_連結
8.53% · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
自己資本比率_単体
60.32% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
EPS
237円 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
男女賃金格差（正規雇用）
76.2% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男性役員数
7人 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
平均年齢
39歳 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
男女賃金格差（全体）
55.3% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
女性管理職比率
8.7% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男女賃金格差（非正規雇用）
81.2% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
平均年間給与
753万円 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
設備投資額
200億円 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
女性役員数
1人 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
平均勤続年数
14年 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
配当性向
25.2% · 2025年12月
8期分（2018/12〜2025/12）
発行済株式総数
6,601万株 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
株主総利回り
91.1% · 2025年12月
6期分（2020/12〜2025/12）
役員報酬総額
3.8億円 · 2025年12月
6期分（2020/12〜2025/12）
従業員数
1,756人 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
1株当たり配当金
60円 · 2025年12月
8期分（2018/12〜2025/12）
BPS
2,812円 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
PER
10倍 · 2025年12月
8期分（2018/12〜2025/12）
女性役員比率
12.5% · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
従業員数（被保険者）
2,956人 · 2026年4月
28期分（2023/12〜2026/04）
