製造業（鉄鋼・金属）法人向け（製造業・卸売・商社・小売・EC）
- 法人番号
- 4030001006527
- 所在地
- 埼玉県 さいたま市北区 吉野町２丁目２７５番地
- 設立
- 従業員
- 122名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 96.7 / 100.0
代表取締役社長
西尾文隆
確認日: 2025年6月25日
日本製罐株式会社は、1925年の創業以来、「お客様にご満足いただける高品質の製品」を安定的に開発・製造・提供することを最重点方針とする金属缶の専門メーカーです。同社の主要事業は、多種多様な用途に対応する金属缶の製造・販売であり、特に18リットル缶と丸缶に強みを持っています。18リットル缶は、缶胴接合部に接着方式を採用し、内容物に応じた内面加工処理が可能な「接着18リットル缶」と、危険物容器のUN規格・KHK規格認証を取得し、危険物・非危険物を問わず幅広く使用できる「溶接18リットル缶」の二つの主要タイプを提供しています。接着18リットル缶には、耐食性に優れたクリーントップ18リットル缶（ポリフッ化ビニルフィルムラミネート鋼鈑）、高い気密性と耐内容物性を兼ね備えたハイクリーンU18リットル缶（ポリエチレンラミネート鋼鈑）、優れた耐薬品性を持つ4フッ化18リットル缶（4フッ化ラミネート鋼板）など、顧客の具体的なニーズに応じた豊富なバリエーションがあります。また、天面がフルオープンの被せ蓋18リットル缶（溶接缶）は固形物の保存に適しています。丸缶は、1リットルや2リットルなどの家庭用塗料容器を中心に、塗料、化学品、鉱油などの少量容器として幅広く利用されています。これらの製品は、塗料、油糧、食糧、化学品、鉱油、医薬品、界面活性剤、化成品、香料、顔料、農薬など、多岐にわたる産業分野の顧客に提供されています。同社は「技術の日罐」として、永年培われたノウハウと技術でお客様の多様な要望に応え、ISO品質・環境マネジメントシステムを経営基盤強化のツールとして活用し、製品不良率の低減や環境保全活動にも積極的に取り組んでいます。近年は、18リットル缶市場の需要減退に対応するため、千葉工場の閉鎖と製造ラインの集約による生産体制の効率化、人員合理化によるコスト競争力強化、高付加価値の新規製品投入による収益力向上といった経営改革を推進し、持続的な成長を目指しています。さらに、本社敷地内において「テネメント・ニッカン」という名称で貸事務所事業も展開しており、地域社会への貢献と収益源の多角化を図っています。
売上高
113億円
純利益
-3.4億円
総資産
130億円
自己資本比率_連結
38.71% · 2025年3月
9期分（2017/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
46.45% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_連結
-6.68% · 2025年3月
9期分（2017/03〜2025/03）
ROA_連結
-2.59% · 2025年3月
9期分（2017/03〜2025/03）
ROE_単体
-7.2% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
-3.34% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
PER
11倍 · 2024年3月
6期分（2019/03〜2024/03）
1株当たり配当金
20
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接続方法を見る7期分（2019/03〜2025/03）
従業員数
128人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
発行済株式総数
139万株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
希薄化後EPS
166円 · 2024年3月
9期分（2016/03〜2024/03）
平均勤続年数
13年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性役員数
1人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
BPS
3,279円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
EPS
-236円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
設備投資額
4.4億円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
男性育休取得率
0% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
女性管理職比率
6.9% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（正規雇用）
77.7% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
女性役員比率
12.5% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年間給与
510万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年齢
42歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
男性役員数
7人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
65.2% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
役員報酬総額
3,578万円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
配当性向
41.04% · 2024年3月
6期分（2019/03〜2024/03）
男女賃金格差（全体）
60.2% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
株主総利回り
192.4% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
122人 · 2026年5月
28期分（2023/12〜2026/05）
