卸売・商社（その他卸売）法人向け（専門サービス・製造業・建設・土木・不動産・公共・行政）個人向け行政向け
- 法人番号
- 8120901010672
- 所在地
- 大阪府 高槻市 川西町１丁目２６番５号
- 設立
- 従業員
- 53名
- 企業スコア
- 66.7 / 100.0
代表取締役社長
片山淳一郎
確認日: 2026年4月22日
環境機器株式会社は、1973年に法人設立された防虫コンサルティング商社であり、害虫駆除のプロフェッショナルに多岐にわたるソリューションを提供しています。同社の主要事業は、業務用防虫資材の販売・防虫コンサルティング、商品・システム開発、全国ネットワーク組織の運営、海外業務、社会貢献活動の五本柱です。業務用防虫資材販売では、害虫防除業者やシロアリ防除業者向けに、PCO・TCO用薬剤、機材・資材、オリジナル商品などを提案・販売し、一般消費者向けにはECサイト「虫退治.com」を運営しています。防虫コンサルティングとして、全国各地で技術セミナーや個別セミナーを開催し、ニュースレターやメールマガジンを通じて最新情報を提供することで、顧客の技術向上と業務効率化を支援しています。 商品・システム開発においては、創業以来培ってきた防虫技術の知見と、昆虫学の専門家やITベンチャーとの協業により、独自の画期的なシステムを開発しています。具体的には、TCO業者向けのクラウド型顧客管理・営業支援システム「家歴書ネット」、PCO業者向けのスケジュール共有・報告書作成支援システム「レポスケ」、AIとIoTを活用した害虫・ねずみの24時間365日遠隔モニタリングシステム「Pest-Vision」などがあり、これらを通じて顧客の業務効率化とサービス品質向上に貢献しています。 全国ネットワーク組織の運営では、日本長期住宅メンテナンス有限責任事業組合を代表組合員として運営し、住宅の保守点検や劣化防止工事、住宅履歴書の整備といったサービスを全国展開し、中古住宅の品質向上にも寄与しています。また、一般社団法人住宅基礎コンクリート保存技術普及協会や基礎断熱シロアリ対策フォーラムの運営を通じて、住宅の長期利用を支援しています。 海外業務では、昆虫媒介感染症防止用の機材（WHO仕様の残留噴霧器など）を製造・輸出することで、マラリア撲滅活動などの国際貢献を行っており、海外の最新商品の輸入も手掛けています。社会貢献活動として、東日本大震災や能登半島地震における害虫防除活動や物資提供、海外の貧困農民自立支援プロジェクトへの協力など、国内外で幅広い活動を展開しています。同社は、専門性の高い人材と技術力を活かし、「老舗×ベンチャー」の精神で、社会課題解決に貢献するビジネスモデルを構築し続けています。
従業員数（被保険者）
53人 · 2026年5月
29期分（2023/12〜2026/05）
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