公益社団法人全国公営住宅火災共済機構は、1950年の設立以来、地方公共団体相互の救済事業を通じて、公営住宅等公的賃貸住宅に入居されている方々の安全安心の実現に貢献しています。同法人は、利潤を目的としない公益法人として、会員である地方公共団体に特化した火災共済事業を展開しており、保険数理に基づく合理的な運営により、民間損害保険に比べて低い掛金率を実現し、地方財政の軽減に寄与しています。 主要な事業として、公営住宅等公共賃貸住宅を対象とした火災共済事業を実施しています。この事業では、標準単価に基づく再調達価額方式を採用しており、契約額と同額で原則として修復経費の全額をてん補することで、迅速な復旧を支援しています。また、火災だけでなく、地震、台風、大雨などの自然災害や不法行為による被害に対しても、1万円以上の小規模被害から見舞金を交付する住宅災害見舞金交付事業を展開しており、修復経費の確定を待たずに被害概算額（見積額）で請求できるため、早期の復旧を可能にするきめ細やかな支援体制を整えています。特に東日本大震災の災害公営住宅に対しては、通常より45%程度割り引いた掛金率で共済委託を承るなど、被災地支援にも積極的に取り組んでいます。 さらに、住宅の安全な維持管理を支援するため、住宅防火補助事業を実施しています。これは、住宅防火に対する補助金を交付するもので、原則として掛金額の半額を還元できる仕組みを提供しています。平成18年の消防法改正による住宅用火災警報器の設置も補助対象とし、令和3年度からは、会員が公営住宅等入居者の防火意識・知識向上を目的として行う防火活動にかかる経費を補助する「防火活動支援事業」も展開し、住宅政策のみならず消防政策の一翼を担っています。 同法人は、会員間のコミュニケーションネットワークの強化にも注力しており、全国各地で「地域におけるフォーラム」を定期的に開催し、会員相互や会員と機構との交流、意見交換の機会を提供しています。また、機関誌「全住済業務季報」を発行し、防火防災セミナーの内容や研究者レポート、災害公営住宅の紹介など、有益な情報を提供しています。オンライン申請システムの導入により、会員の事務負担軽減と手続きの簡略化も図っています。2020年には設立70周年を迎え、現在693の地方公共団体を会員とし、年間8兆8千億円規模の保証を提供しており、安定した経営と契約者保護を第一とした責任準備金・支払備金制度を構築し、公営住宅のセーフティネットとして重要な役割を果たし続けています。
従業員数（被保険者）
18人 · 2026年5月
25期分（2024/04〜2026/05）
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