公益財団法人日本尊厳死協会

公益財団法人日本尊厳死協会は、1976年1月に産婦人科医の故太田典礼氏を中心に設立された人権団体であり、2020年4月に公益財団法人として認定されました。同法人は、治る見込みのない病態に陥り、死期が迫った際に延命治療を断る「リビング・ウイル」（人生の最終段階における事前指示書）の普及啓発、登録管理、尊厳死に関する調査研究および提言活動を主要な事業としています。その目的は、個人の尊厳を保ち、安らかな最期を迎えるための自己決定権を社会に認めさせ、終末期医療を選べる社会の実現を目指すことにあります。 同協会が推進するリビング・ウイルは、「死期が迫っている場合や意識のない状態が長く続いた場合は延命措置を拒否する」「心身の苦痛を和らげる緩和ケアは最大限に実施してほしい」「自身のケアに関わる関係者にはこれらの希望を繰り返し話し合い、実現してほしい」という3つの主要な意思表明を含みます。会員は、リビング・ウイルの原本証明付コピーの送付、年4回の会報、リビング・ウイルに理解のある「受容協力医師」の紹介、そして終末期医療に関する無料の医療電話相談（会員・非会員問わず利用可能）といった特典を受けられます。 また、同協会は「終末期医療権」の国民理解を深め、尊厳死の法制化を目指し、超党派の議員連盟や自民党の検討プロジェクトチームに対し、提言・要望活動を積極的に行っています。さらに、人生の最終段階における意思決定支援を目的とした「小さな灯台プロジェクト」や「日本リビングウイル研究会」の運営、イベント・講演会の開催を通じて、尊厳死の考え方とリビング・ウイルの重要性を広く社会に伝えています。同協会は、尊厳死を「生きることの放棄ではなく、健やかに自分らしく生き、尊厳を保って安らかな最期を迎えること」と定義し、安楽死とは一線を画しています。患者の自己決定権を尊重し、家族や医療従事者との十分なコミュニケーションを重視するアドバンス・ケア・プランニング（ACP）の土台としてリビング・ウイルを位置づけ、より良い終末期医療の実現に貢献しています。