代表
山内寛之
確認日: 2026年4月19日
公益社団法人島根県林業公社は、島根県の豊かな森林資源を保全・活用し、農山村経済の振興と地域住民の福祉向上に貢献することを目的として、昭和40年6月16日に設立されました。県土の約80%を占める林野の資源構成が貧弱であった戦後の状況を踏まえ、低開発地域を主体とした分収造林方式による計画的かつ組織的な造林を推進しています。同法人の主要事業は、造林、育林、伐採に関する事業、分収造林および分収育林の促進、森林の経営・施業・調査、農山村振興のための事業、森林・林業に関する普及啓発、そして林業の担い手育成確保強化および林業労働者の雇用改善促進です。 同法人は、森林の土地所有者、造林者、費用負担者が共同で森林造成を行い、伐採時に収益を分け合う「分収造林」制度を運用しており、契約期間を80年間とする「長伐期非皆伐施業」への転換を進めることで、公益的機能の維持と循環型林業の両立を図っています。伐採跡地への再植林には成長の早い早生樹を導入し、持続可能な森林経営を目指しています。また、分収造林契約地の所有権移転や収穫事業、目的外使用に関する手続き支援も行っています。 広大な公社造林地（令和7年3月31日現在、約20,131.54ha）を島根県内16市町村で経営し、スギ、ヒノキ、マツなどの植栽・管理を行っています。収穫事業においては、県内の林業事業体や木材市場の参加を募り、専門班設置協定業者と連携して計画的な原木生産拡大に努めています。さらに、林業の魅力を伝えるため「森と遊ぼうin林業公社」の開催や情報誌「林業公社だより」の発行、間伐木を利用したクリスマスツリーのプレゼントなど、多岐にわたる普及啓発活動を展開しています。平成24年6月には林野庁のガイドラインに基づき「発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する自主行動規範」を策定し、持続可能な森林資源の利用にも貢献しています。
従業員数（被保険者）
28人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、公益社団法人島根県林業公社の決算公告・登記履歴・役員・関係企業・知財・政府調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る
